生産性3原則：人間と経済の原点に帰れば

生産性3原則：人間と経済の原点に帰れば
　前回、2019春闘に向けての「連合の基本構想」は「日本経済の現状を憂う」姿勢が表れていると書きました。
　特に強調されているのは、長期不況を通じて、日本社会の格差社会化が進んできて、景気が回復してきたのにもかかわらずその是正への動きが見えないという所でしょう。

　連合は、その辺りもきちんと見ていて、格差社会化が消費需要を停滞させ、景気回復の足を引っ張っているのだから、「クラシノソコアゲ」、「格差是正」を実現することが消費拡大、経済成長の促進につながると見ています。

　そうした視点で基本的に大事と考えているのが「生産性3原則」です。連合は何時も生真面目に「生産性3原則」を基本においていますが、これは大変大事なことだと思います。
　1955年、日本生産性本部が出来た時、「労・使・学者」の三者で合意した古いものですが、上の表題の載せましたように、人間と経済の原点にかえれば、その本質はこれしかないのです。

　という事で、温故知新の意味も込めて、これを取り上げてみました。
＜生産性3原則＞
① 雇用の維持・拡大　②労使の協力と協議　③成果の公正配分
ただこれだけのものですが、人間と経済の関係の基本はみんなここに入っています。

　「雇用の維持・拡大」は経済活動の社会的な面での目標です。経済的な面の目標は富の生産ですが、社会的な面では失業は政治家にとっても大敵、ケインズの一般理論のタイトルもまず「雇用」です。（注：雇用、利子および賃金の一般理論）
　余計なことですが、その点安倍さんは今、求人倍率が高いので安心です。
　
　「労使の協力と協議」は、企業というものは人間が「社会を豊かで快適なものにするために」人間が考え出したシステムで、組織の効率性を考えて、労働者と使用者に分かれて分担していますが、これはあくまで「付加価値生産」の効率性のための役割分担ですから、労使は対等で、互いに協力し、話し合って(協議)、良好なコミュニケーションを維持することが大事(効率的な企業活動＝永続的な高生産性の実現のために)という労使の関係を指しています。

　「成果の公正配分」は、人間が考えて社会を豊かで快適なものにするために作った企業ですから、その活動の成果（付加価値）を公正に配分しようという理念です。ですから、「公正」の概念は、社会をより良くするものでなくてはなりません。資本の強欲や、社会を不安定にする格差社会化などは望ましいものではないでしょう。
　公正の概念は、社会の文化によって、どこでも同じではないかもしれません。そこは労使の協議の問題でしょう。

　戦後、労・使・学者が「3人よれば文殊の知恵」まとめたこの3原則は戦後日本の高度成長を支えました。今、停滞する日本経済の実態は、この3原則が無視され来ている結果ではないかと反省してみると、2019春闘の中で、何か見えて来るかもしれません。