労働災害、不適切工事と雇用形態・教育投資

労働災害、不適切工事と雇用形態・教育投資
　新年早々書きたくないような内容のことを書かねばならないというのはまことに残念です。出来るだけ短くします。
　タンクの洗浄で２人の方がなくなりました。報道の中で気になったのは亡くなったお二人とも「派遣社員」と書かれていたことです。タンクの爆発で有毒ガスを吸い込んだためではないかと書かれていましたが、爆発の原因は温度の上がり過ぎとのことです。

　笹子トンネルの事故もありました。千葉県でトンネルのモルタルの崩落もありました。橋梁の不完全溶接問題も報道されました。いずれも現場担当者・責任者の教育訓練の不徹底と感じていしまいます。

　危険と隣り合わせの作業は、十分に訓練を受けた作業員にしてほしいものですが、亡くなられた派遣社員の方々は、危険な洗浄作業のプロとして十分な知識と技能の訓練を受けておられたのでしょうか。
　本来派遣社員というのは業種が限られ、その道のプロといった方が、その腕を発揮して効率よく的確に作業をこなすという形だったはずです。

　長期のデフレ不況の中で、安易に派遣の範囲が広げられましたが、法律はともかく、企業としては、安全には十分な注意を払うというのが日本企業の伝統、基本的な姿勢だったように感じています。かつては、延べ何千時間、何万時間無事故といった記録を競っていたのが日本企業でした。

　安全には徹底した安全教育が必要で、それにコストをかけても、「安全第一」そして「安全はペイする」と考えていたのが日本企業でした。１９６４年設立された「中央労働災害防止協会」はその象徴でしょう。

　安全教育を受けた即戦力を派遣で使おうといいうデフレ不況の中での企業の発想から、各企業が自社の従業員に安全教育をしなければ安全は確保されないという考え方に転換が必要な時期に来ているようです

　政府が言っている「企業は利益が多いのだから投資を活発に」の中に安全教育投資が入っているのかどうか知りませんが、日本の作業現場の伝統である「安全第一」「安全教育投資」に、改めて企業に力点を置いてほしいような気がしています。