今年から来年にかけて、日本は変わるでしょうか。政治的にも経済的にもじり貧が進行するだけで、世界の中で、自らの位置をどんどん落としていくというこの１０年に息が詰まってきた日本人が、大きく深呼吸して、さてこれからは前を向いて進む日本に生まれ変わるかが試されているような気がします。
プラザ合意とリーマンショックによる円高で、コストカットに精も根も尽き果てた日本が息を吹き返すチャンスは１０年前に１度あったのです。
日銀の異次元金融緩和政策で「円高の桎梏」から脱出、当時の政府日銀の皮算用では2年ほどで日本経済はデフレ経済から2％程度の軽いインフレ経済に転じ、経済成長を取り戻せるはずだったのです。
アベノミクスという掛け声に多くの国民はそれを期待しました。しかし期待に反したことは皆さんのご経験の通りです。
なぜ失敗したのでしょうか。分析や説明はいろいろあります。このブログでもいろいろ書いてきました。
企業の経営は経営者、経営陣によって決まります。国を経営するのは政権者です。国の盛衰は政権者（内閣）によって決まる事になります。
政権者、政権党が、本気で国の持つ経営資源「人」「モノ」「カネ」「技術」「意欲」といったものを最大限に生かそうという気概を持った時、国は間違いなく発展するでしょう。
しかし、この10年、政権者、政権党にはそれが出来ませんでした。まず掲げたのは「決める政治」というスローガンでした。
全ては政権が決めようという姿勢では政権者の知恵が限界です。そして実態を見ていきますとその活動の原点は「政権党による長期政権の維持」が最大の目的だったのです。
安倍政権はそのためにルールを変更してまで総裁3選に固執しました。3選は成功しましたが結末は予想外の出来事で、あとは混乱です。
具体的な政策の方向は基本的にアメリカ追随でした。カジノ、働き方改革から集団的自衛権までです。日本は「戦争をしない国」ではなくなってしまいました。
こうした中でゼロ近傍の経済成長は続き経済力の順位は落ち、先端産業の発展は遅れ、貿易収支は赤字が目立つようになっています。若者は、親の代の生活は出来ないと嘆き、出生率は低下です。
こうした国の状態はこれ以上続けられないというのが、今の日本国民の本音ではないでしょうか。
折しも、主要政党のリーダー選びのさなかです。いずれ、総選挙ということになるといわれています。
最近の総選挙の投票率は、50％は維持していますが、もう少し、国民は残念な現状を認識して、日本人本来の真面目さ、真剣に努力する態度を取り戻さなければならないのではないでしょうか。
これから来年にかけて、日本人は本気を取り戻し、日本の再建に取り組む必要があるように強く感じています。
