昨日、厚生労働省から４月の毎月勤労統計が発表になりました。
この統計について特に４月分の関心は、春闘結果が賃金水準の上昇にどの程度の影響を与えているかというところですが、４月の所定内賃金の上昇率は、対前年比2.2％でした。昨年は1.8％でしたので、昨年よりいくらか高めかなという感じです。
もちろん、四月から昇給というのは大手が中心で、実際の春闘は6月ごろにほぼ終了ということですから、春闘の影響は6月あたりで確定するということでしょう。
昨年で見ますと4月の1.8から次第に上がって2.5ほどになっています。今年はどうでしょうか。
ところで、この統計についての関心はこの所もっぱら実質賃金の上昇で、昨日の発表を受けてのマスコミの報道は「4か月連続のマイナス」といった指摘が多いようです。
実質賃金の推移は通常、総額人件費で比較されますが、昨年は残念ながら一昨年レベルを上回ったのはボーナス月が中心で、平月はやはりマイナスが多くなって年度平均でもマイナスでした。その実態は下のグラフです。
グラフの実質賃金指数では、ボーナスを含む「現金給与総額」と、ボーナスは含まず、残業代を含む「きまって支給する給与」との対前年同月比の推移を比べていますが、青い線の現金給与総額では6、7月と11、12月がプラスですがあとの月はマイナス、赤い線の「きまって支給する給与」の実質上昇率は過去1年間通して、マイナスの連続となっています。
厚労省では実質値を算出する際のデフレータの消費者物価指数を上昇率が低めの「持ち家の帰属家賃を含む」指数に変えたのでこの数字は、かつての25かあ月連続マイナスといわれた時の数字とは違いますが、大勢に変化はありません。
問題は、この先「きまって支給する給与」ｙの対前年上昇率がどこまで上がるか（昨年は2.5％）と、消費者物価指数の上昇率が鈍化するかどうかにかかっているわけです。
所定内給与の上昇率は4月の2.3％（昨年の1.6％より0.7％高い）が春闘終了の6月後の数字でどこまで上がるかですが、1％以上は多分無理でしょうから3.3％としてみれば、あとは消費者物価の上昇率が3.3％より低くなるかです。4月は3.6％ですが、問題はコメがどうなるか、千数百品目といわれる値上げ予定の日用品など、情勢は極めて厳しいところです。
電気・ガスの補助金での引き下げがあっても、これは政治的なもので、経済の動きではありません。
さて、何とか今年は実質賃金のプラス化を願う所ですが何とかなるでしょうか。
