問題は実体経済

問題は実体経済
　週明けの昨日（8月8日）、東京市場が開く前にと、緊急に、電話によるG7が開かれました。電話会議は2時間に及んだそうで、その結果、金融市場の機能や金融の安定のために各国は共同行動をとることで一致したという事でした。
　特に為替市場での行動に関しては緊密に協議、適切に協力するということで、日本にとって問題な過度な円高に対しても、多少は期待できそうな報告がありました。

　アメリカ経済がどうにもならなくなるんではないかといった不安が、いよいよ大きくなってきた状態では、G7も「まず協調しなければ」ということになったのでしょう。
　しかし本来が、「協調」と同じ言葉は使っても中身は違う同床異夢の国々のことですから、これで過度な円高が抑えられるなどと単純に考えないほうがいいのでしょう。具体的にいって、「過度の円高」の意味するところは日、米、欧それぞれに、だいぶ違うのではないでしょうか。

　結局、昨日から今日にかけて、いずこの株も暴落、円高、ドル安はじりじりで、マスコミも「G7の効果に限界」と疑問を投げかけています。

　こんな結果に終わるのもある意味では当然でしょう。今回の問題の原因は、「アメリカの赤字が改善しないのでは」とか「ギリシャなどへのEUの支援が効果があるだろうか」といった不信不安を多くの関係者が持っているということにあるのです。
　問題はこうした国々の実体経済にあるわけですから、金融で協調して見せても、本当の問題は何も解決しないのだからと国際投機資本だって読んでいるでしょう。せいぜい「少しの間G7の顔を立てるか」程度でしょう。

　こんな国際経済になり、国際経済政策になってしまっているのも、実体経済の健全化をなおざりにして、なんでも金融に頼む風潮 を作り、金融の過度な自由化を促進して、マネー資本主義 や巨大な国際投機資本という「鬼子」を生み、金融だけが経済学といった状況を創り出した「国や人びと」にあるのでしょう。

　矢張り必要なのは、実体経済を良くするための、実体経済を対象にした、本当の経済学、経済政策の復権かもしれません。
　日本は種々問題を持ちながらも、その意味では、極めて真面目にやっている優等生でしょう。だからこそ円高で追い詰められるのですが、G7で日本は、「アメリカもギリシャも、日本のようにやれば、こんな国際経済の混乱は起こりませんよ」ぐらい言ってやった方がいいのではないでしょうか。
　
　忘れ去られている実体経済政策についても、また考えてみたいと思います。