政府経済見通しに見る賃上げ予測

政府経済見通しに見る賃上げ予測
　春闘論議につて書いてきましたが、先月の22日発表の2016年度政府経済見通しの閣議決定版に雇用者報酬の伸びや、雇用の伸びの予測値が出ています。
　1月15日のこのブログで、閣議了解版の民間最終消費支出の予測など主な数字は見て来ましたが、特に賃上げに関わる来年度の政府見通しの数字を一応見ておきましょう。

　まず雇用者報酬で、これは、企業が支払う総額人件費の合計ということになりますが、閣議決定版の「対前年度増加率」は下記です（いずれも名目値）。
26年度（確定）　　　　1.9パーセント
27年度（実績見込）　　1.4パーセント
28年度（見込み）　　　2.5パーセント　　

　次に雇用者数の伸びを見ますと
26年度（確定）　　　　0.8パーセント
27年度（実績見込）　　0.6パーセント
28年度（見込み）　　　0.4パーセント

　雇用者1人当たりの伸び（ほぼ平均的な賃金上昇に見合う）は、簡便算では「雇用者報酬の伸び—雇用者数の伸び」ですから、下記です。
26年度（確定）　　　　1.1パーセント
27年度（実績見込）　　0.8パーセント
28年度（見込み）　　　2.1パーセント
今春闘では昨年の2倍以上の賃金上昇（1人当たり総額人件費の上昇）を読んでいることになります。

　消費者物価の伸びは、26年度　2.9％、　27年度0.4％、　28年度1.2％ですから
　実質賃金の上昇は　　26年度－1.8％、　27年度0.4％、　28年度0.9％です。
賃上げを大きく見込んでも、物価上昇にかなり食われるということになっています。

　一方、民間最終消費支出を見ますと28年度（来年度）は名目で3.0％、実質で2.0％と賃金の上昇より1ポイントほど大きな数字になっていますが、これは2017年度の消費税の引き上げを前に「駆け込み需要」があるという前提でしょう。

　そうであれば、その後はその反動減があるということになりそうですね。サラリーマン所帯の平均消費性向は、駆け込み需要の影響で一時的に上がるけれども、傾向的には低下の方向を辿るようですと、経済の好循環はますます遠くなるのが心配です。