安倍政権、経済に注力を表明

安倍政権、経済に注力を表明
　安倍政権は、昨２４日、ひと仕事終わったところで、新たに「経済政策に注力」という方針を打ち出しました。

　安保問題で支持率低下を招いたところから、何とか支持率の回復をという狙いだなどと言う向きもありますが、経済政策注力そのものは、国民の本来の願望に沿うものです。

　基本政策として、50年後も人口１億人の維持、一億総活躍社会をキャッチフレーズに「強い経済」「子育て支援」「社会保障」が「新３本の矢」だそうです。
　折しも、日本の合計特殊出生率は2005年のボトム１．２６から一昨年には１．４３にまで回復する状況で、これは追い風になるでしょう。

　強い経済では、GDPを現在の５００兆円レベルから６００兆円に引き上げるという目標を掲げています。子育て支援、社会保障については具体的なものは何もありませんが、これは経済成長次第ですから、何といっても、まともな経済成長路線を回復するのが先決でしょう。
　
　思えばプラザ合意での円高容認以来の「失われた２０年」で日本経済は長期の縮小を経験、経済外交失敗の恐ろしさを実体験している我々です。どのくらい損をしたかは「 プラザ合意なかりせばの日本経済」で推計しましたが、あの推計に従えば、今のGDPはゆうに８００兆円を超えているでしょう。

　死んだ子の歳を数えても仕方ないので、改めて６００兆円を目指した頑張ることになりますが、昨今の状況を見ても、少し時間がかかりそうです。
　以前のように、輸出が伸びれば経済が伸びるという日本経済ではありませんから、内需拡大が重要な柱になります。

　外国人の爆買いはありますが、日本人の爆買いはなかなか起こりません。日本人は アリ型ですから、将来不安が払拭されないと消費は伸びません。最近の日銀の資金循環表を見ても家計部門の黒字は消費には向いていないようです。

　最近の雑誌の特集でも、低所得家庭の増加（格差拡大問題は世界的に消費不振の元凶と言われる）や、老後不安（下流老人）の問題が、繰り返し大きなテーマになっていますが、安倍政権は能くこうした具体的難問に対応できるでしょうか。

　安保関連法案成立で問題で国際的不安（不安定）も抱えるようになった日本です、経済政策は国会で強行採決すればそれで解決というようなものではありません。
　これから、安倍政権の真の能力が問われることになるのでしょう。