2015春闘：経済成長に役立つ賃上げとは

2015春闘:経済成長に役立つ賃上げとは
　「過ぎたるは及ばざるが如し」という諺があります。賃上げも同じです。合理的な賃上げの幅、経済や経営にとって適切な賃上げの幅というのはあるはずです。

　人間は豊かで快適な生活をするために経済活動を行ってきました。Ａ．マズローの欲求5段解説で言えば、人間の欲求は、生理的欲求→安全欲求→社会的欲求→承認欲求→自己実現欲求と進んでいくということになっています。
　それらの欲求を満たすたすことが動機づけになって、人は働くというのです。

　企業というのは、このサイクルを出来るだけ巧く回していくために、人間が考えたシステムと定義するといいと思います。企業はその本来の目的に忠実でなければなりません。
　ですから、成果が上がれば、それを企業を支える人たちに適切に配分して、支える人たちを動機付け、さらにいい貢献をしてもらうように考えます。

　企業を支える人たちとは誰かというと、人間と資本です。人間には賃金を払い、資本（実は資本を提供してくれる人）には資本費（金利、賃借料、利益）を払います。（注）
　企業が成長すれば、こうした配分は大きくなります。従業員や資本提供者は満足し（動機づけられ）より確りと企業を支えてくれます。

　ここで、「企業が成長すれば」というのは、経営学で言えば、「企業の生産する付加価値が増える」ことです。国の場合は付加価値はＧＤＰですから経済成長です。
　ということで、賃金を上げるというのは「付加価値生産が増えているから（国なら経済成長しているから）その配分である賃金を増やそうということです。

　こう見て来ると、賃金を増やすのは、企業なら付加価値の増加、国ならＧＤＰの増加に従って増やすのが合理的ということになります。
　ただ、賃金は通常1人当たりですから、比較対象は1人当たりの付加価値（付加価値生産性）や働く人1人当りのＧＤＰ（国民経済生産性）の向上です。

　ということで、賃金引き上げの最も基本的な基準は「生産性の向上」になりますが、経済や経営は物理や化学の実験と違って、予測と現実の誤差も大きく、それをうまく均すのが経済政策ということでしょう。

　結果的に賃金に配分し過ぎたか、資本費に配分し過ぎたかは「労働分配率」に現れます。生産性上昇率<賃金上昇率ならインフレ傾向、生産性上昇率>賃金上昇率なら消費不振（デフレ）です。
　幸いなことに、日本経済は差し当たって、安定した成長路線を進みそうです、というより進めなければなりません。そのためには、賃金と生産性の関係も中期的に安定（労働分配率も安定）したものにしていくようにすべきでしょう。
　さてそのためにはどう考えるべきでしょうか。

（注）資本費の内、金利は借入金に、賃借料は借りている実物資産に、利益は資本提供者に対応するものです。このうち、利益の一部は配当として株主に直接支払われ、残りは会社の自己資本として、社内に蓄積されます。蓄積の大きい会社は株価が高いので、それは株主へのリターンということになります。