円安と企業の果たすべき役割

円安と企業の果たすべき役割
　前回の最後の所で、「円安の恩恵を、この20年劣化を続けてきた日本社会の復元に使会うべきだ」という趣旨の事を書きました。この点を、企業が社会で果たすべき役割という視点から、もう少し敷衍したいと思います。まず、円高のおさらいです。

　円高とは日本の国内コストと価格が一律に「その分（円高の率）」上がるということです。グローバル化した社会では、一国の価格水準は、国際価格の水準にさや寄せしていきますから、円高で高くなった日本の物価は国際水準に向かって下がります。これが「デフレの正体」です。

　しかし、コストの7割ほどを占める人件費は、急には下がりません。例えばプラザ合意で2倍の円高になっても、賃金は「定昇維持」ということですぐには下がりません。しかし競争力のなくなった輸出商品は、輸出価格を引き下げざるを得ませんし、国内商品の価格も輸入品との競争で下がります。

　当然賃金も定昇ストップとか、ベースダウンでじりじり下がりますが、物価の下落の方が早いので、企業の利益は出なくなります。これが「円高デフレ不況」の正体です。
　賃金が下がらない分は人減らしで賃金コストを下げますが、日本では、正規従業員を非正規に置き換えることで平均賃金を下げました。これが「格差社会・就職氷河期の正体」です。

　まともな生活設計ができなくなる家庭が増え、家族の中で精神的・肉体的な問題の増加がみられる様になります。社会は歪み、犯罪や自殺も増ました。これが「社会の劣化の原因であり正体」です。

　こうしてプラザ合意（1985年）で2倍になった円高（物価高、コスト高）を国際水準に合わせるのに2002年までかかりました。これが「失われた20年の正体」です。
　こうした犠牲を土台に、日本経済は少し安定します。これが「いざなぎ越えの正体」です。もちろん劣化した社会の改善までには至りません。

　2007－2008年に、サブプライム・リーマンショックが起こり、また30パーセントを超える円高になりました。その後、ユーロ問題で円高の幅はさらに広がり日本経済・社会は「存亡の危機」に直面することになりました。

　事ここに至って、「なにかあると日本だけが円高を押し付けられ、犠牲を払うのはもう止めよう。国際投機資本による勝手な円高はもう容認しない。」と円高是正に取りかかったのが新政権です。
　さて、その緒戦の成果である約10パーセントの円安は、企業にとっては、10パーセントの生産性向上と同じです。さて、この突然の余裕を日本企業・日本社会はどう活用すべきでしょうか。その点への合理的なアプローチを考えようというのが次号からの課題です。

　という事になるのですが、まず大事なことは、また円高に戻って、元の木阿弥、捕らぬ狸の皮算用にならないように、政府が万全の方策を講じることでしょう。