1割の円安で何が出来るか(何に使うか）

1割の円安で何が出来るか（何に使うか）
　現状、円安は行き詰まりの様子です。$1＝￥90に爪先がかかったり外れたり、どうしたこの階段1段を登れるかという所でしょうか。
　口先と金融で、実体経済が動くには、それをよく理解した企業の具体的な行動がなくてはなりません。政府は、企業が本気で行動を起こすために何をしなければならないか、1月29日に閣議決定する来年度予算の中で、企業に伝えていかなければなりません。

　企業、そして国民は、「頑張れば頑張るだけ円高になって苦しむといった時代は終わった」と確信した時、必ず積極的な活動に入るでしょう。そうした「国際為替環境」を作るのは政府・日銀の役割で、それをベースに成長経済を取り戻すのは、企業の役割でしょう。

　いくらまで円安にすればいいのか、というのは、私も良く受ける質問ですし、テレビで（安倍総理のブレーンと言われる）エール大学の浜田教授も記者の質問を受け「$1＝￥100」辺りと答えて言うのを見ました。

　企業の経営者、企業で働く方々の感覚からすれば、企業が　「これなら、国内に投資してもやっていけそうだ」　と思うところがまさにそこです。
　そして、日本の企業は、本来、従業員を最も大事にする伝統を持っていますから、多少無理をしても、出来ることなら国内で生産しよう、国内の仕事を増やそうと努力するはずです。そして、従業員・労働組合は、それに応える気持ちは確り持っています。
　
　為替レートが正常な水準に戻れば、何が出来るか、そして労使は何を優先すべきか、こうした議論が早く復活することを願うところです。
　経済学で図式的に言えば、雇用賃金の改善と言いう事でしょうが、今の日本では、もう少し、具体的に現実的なポイントを見ておくべきでしょう。

　それは、円高デフレ不況で、どこに最も皺が寄ったかを直すことから出発すべきでしょう。端的に言えば、企業はこの十数年、コスト削減のために、やってきたことの裏返しです。10パーセントの円安は、日本国内のコストが国際的には「10パーセント下がった、」ということです。これは順次、労使双方に均霑されるべきものです。
　まずは、非正規雇用の是正、非正規雇用は本来、正規雇用で働きたくない人のための制度です。就職氷河期問題、新規学卒の安定採用の復元、教育訓練費の徹底削減から新入職員の導入教育の徹底、安全から始まる現場・管理者教育の再興、生産性上昇に応じた賃金の引き上げの復活、・・・・。
　日本の安定した労使関係は、こうした問題への取り組みを、労使の信頼関係の下で話し合うことを可能にするでしょう。

　これらが出来て初めて、失われた20年の中で劣化を続けてきた日本社会が、以前の安定した日本社会に戻る体制が整うのではないでしょうか。