災害復興支援策の早期稼動を

災害復興支援策の早期稼動を
　多くの悲しみを内包しつつも、被災地域はいよいよ復興の本格化に向けて動き出しています。　
　 4兆円余の第一次補正予算も参議院を通過したようですし、第二次補正も日程に上りつつあり、巨額にのぼる義捐金もふくめて、万年黒字国日本の黒字を 本格的に使って復興に邁進するための資金の準備も、具体的な形を取りつつあります。

　港湾機能復旧のための瓦礫の撤去作業を急ぐ漁業関係者を市が雇用し、作業の進捗と雇用の確保を両立させる方策を取り始めたところもあります。
　1日8時間で12,400円だそうですが、復旧作業が完了すれば、漁業か再開できるという明確な展望のある臨時雇用ですから、一石二鳥のこうした取り組みは積極化されるべきでしょう。

　行政に先んじて共同仮設住宅を、自分たちの才覚で用地を確保し、全国各地からの支援で建設に踏み切った集落の共同作業の報道もありました。
　こうした前向きの活動に従事する人たちの表情の明るさには、見ている我々も何かほっと救われる思いです。

　こうした時ほど、中央から地方までの行政の役割と地元の復興への息吹との整合性が問われる時はないと思われます。
　何といっても復興の当事者は、災害の被害者である地元の人たちでしょう。巨大災害から健気に立ち上がり、力強く前進しようとする人たちの力こそが復興の原動力です。この力が、より大きく発揮されるような支援策が取れるかが行政に問われているのです。

　災害に強い地域づくりを考える専門家の集まりも大事でしょう。しかし、自分たちの子孫のためにどういう地域づくりを考えるか、最も切実に考えているのは矢張り被災者の方々です。専門家や行政の示す再建策は、そうした人々の希望にプラス・アルファをして、「これなら」と喜んでもらえるようなものであることが必要でしょう。

　タイミングもまた大変大事です。現地の人々は1日も早い復興を望んでいます。早いに越したことはありません。公正や公平に頭を使うより、多少拙速でも、如何に早期に支援ができるかに頭を使うほうが大事でしょう。
　多少の問題は、復興が進む中で解消されていくでしょうし、最終的には、自分の努力を最も重視するのが日本人の本来の思考のあり方です。

　復興の形は、地域によりバラエティーに富んだものになるでしょう。地域により、自然の特性や人々の意識は微妙に違うように思われます。　結果的に災害に強い「多様な」地域づくりが出来上がっていくというのも素晴らしい事ではないでしょうか。