円高を止める具体的方法－３

円高を止める具体的方法－３
　前回の最後の部分で述べましたように、日本が財政再建政策を確り取るようになって、 プライマリーバランスの回復の可能性も見えてきて、政府も、「これで長年の悲願が達成される可能性が出てきた」と一安心し、国民も、「これで子孫に借金を残すという心配が薄らいだ」と喜ぶのは、大変喜ばしい事で、いわば、桜田財政制度審議会、土光臨調以来の、日本経済の懸案が、解決に向けて一歩前進することです。

　もちろんこれは、政府が舵取りをするわけですが、負担するのは国民で、消費税率や社会保障負担を引き上げて、歳入を増やす事で、「民間と政府」の間の所得配分のバランスを政府側に多くするということです。
　企業で労使の配分について「 労働分配率」論争というのがありますが、これは「企業と従業員」の間の配分の関係です。財政再建は、「民間と政府」の間の配分の関係、言い換えれば「国民負担率 」を高めるということです。

　因みに、「財政支出を減らせばよいではないか」という意見はいつもありますが、圧倒的に大きいのは年金や医療費ですから、これは増えるだけです。いくら財政支出を減らそうと「事業仕分け」をやっても、財政再建が可能になるような財源が出てこないことは、経験済みです。

　しかし、本来、今日のような財政状態では国民負担率を高めてでも、財政の健全化を進めることは、大変大事な事で、国民としても、増税は嫌だなどと単純に駄々をこねるのではなく、日本経済の健全化のため、なすべき努力はするのでなければならないでしょう。

　ただしそれは「為替レートが合理的に決まる（あるいは固定相場制 ）」という国際経済環境の下での話であって、今日のような、国際投機資本の思惑で為替レートが決まるような困った環境のもとでは、危険性をはらむ可能性が大きいというが、前回の末尾の指摘の理由です。
　
　万年経常黒字の日本が、財政も健全化したら、国際投機資本は一層円を便利な「シェルター」として活用する可能性が高くなり、一層の円高をもたらす可能性大です。
　それでは、子孫に借金を残す代わりに、「ますます疲弊した日本経済」を残すことになります。これは政府の借金よりもっと恐ろしいでしょう。

　逆に財政健全化をしないほうが、国際投機資本にとっては、円を買いにくくなるでしょう。だからといって、財政垂れ流しはいけないというのであれば、財政健全化と同時に、経常黒字をゼロ、あるいは、ある程度の赤字？にするぐらいの政策を併用しなければなりません。
　前々回のべた2つ目の方法は、そうした視点から言われているのだと思います。