円高を止める具体的方法－２

円高を止める具体的方法－２
　前回、円高を止めるための方法として言われている主な2つの意見を指摘しましたが、そのうちの1番目の考え方について検討してみたいと思います。

　「府経済見通し」によりますと、昨年度、今年度、来年度の日本経済の経常黒字額は15～17兆円となっています。他の見通しは狂っても、この数字はあんまり狂わないようです。
　15兆円といえば、GDPの3パーセント強に当たります。日本人はこの苦しい経済情勢の中で苦労して生産したGDPを3パーセント以上、毎年毎年、使い残して、その上で、消費不振、内需ジリ貧と嘆いているのです。

　それなら、自分たちで稼ぎ出したGDPですから、使い残さないで 全部使ったらいいじゃないですかということになります。貯金も沢山（1400兆円）溜まっているのでもうこれ以上貯めないで、思い切って使ったら、消費が増えて内需も増え、経済成長率は3パーセント以上高まり、街角景気も、就活戦線も様変わりに良くなるでしょう。

　ということですが、国民は将来不安からでしょうか、なかなか使いません。子供手当も「将来の学資のために貯金しよう」といいう人も結構多いようです。

　それなら、 国民の代わりに政府が使おうというのが1番目の考え方で、端的にいってしまえば、国債を15兆円余計発行して、大盤振舞をしようという意見です。前回述べたように、アメリカの国債を買ったのでは、アメリカ経済にプラスになるだけで、後から円高になって目減りして日本は損をするだけということになります。

　与党、国民新党の亀井さんなどは「もっと国債を出したっていいではないか」といっておられるように聞いていますが、国民が使い残したカネは、政府が国民のために使えばいいのではないかとお考えかと推察します。

　しかし、日本の財政は大変不健全で、政府の借金負担は世界最大と言われている現状で、この考え方は、賛成者が少ないようです。
　今度、経財相になられた与謝野さんも、財政再建を託されてのことのようですから、上のような考え方は不健全だとお考えだろうと思います。

　消費税を増税すれば、財政再建も不可能ではありません、しかし、それで国民と政府の間の「貸借バランス」は改善しても、日本経済の「国際貸借バランス」(経常黒字体質)が変わるかどうかはわかりません。
　逆に日本の財政が健全化の方向に向かったと、更なる円高の材料になるかもしれません。　サテ・・・