成長経済回帰への具体策 その１

成長経済回帰への具体策　その１
　前回、成長経済を取り戻す方法の基本線について書きました。「理屈はそうかもしれないが、どうやってやるの？」というご意見もあろうかと思いますので、具体的方法論を検討し行きたいと思います。

　最初の命題は、「GDPを使いきること」です。今年度の『政府経済見通し』を見てみましょう。平成２１年度のGDPの実績見込みは473.1兆円、22年度の見込みは475.2兆円で、名目成長率0.4パーセント、実質成長率は1.4パーセント（GDPデフレーター、つまり物価上昇率がマイナス1.0パーセントで、1パーセントのデフレ経済を予想しています。

　何故、デフレから抜けられないのかといいますと、経常収支黒字15.8兆円（GDP比3.3パーセント）という見通しで、折角のGDPを3パーセント以上も使い残すことになっています。円は最も堅実な通貨であり続け、平均円レートは＄１＝￥８９．１で、円高が進む見通しです。

　政府経済見通しは、今までの縮小均衡・デフレ路線の延長そのものです。これでは日本経済に救いはありません。
　ここでの提言は、GDPの中で使い残す予定の15.8兆円を、国民（家計）の協力を得て、全額消費の拡大に向けることです。それができれば、民間消費支出と住宅投資の合計が、政府見通しの296.6兆円から312.4兆円に増え、国内民間需要が5.4パーセント増えます。

　単純計算ですから、ピッタリ正確とは行きませんが、ほぼそんな形でしょう。経常収支はプラマイ・ゼロ。多分円高傾向は止まり、GDPデフレーターはゼロ近傍、デフレはなくなるという見通しに変わります。日本経済は、ようやく内需中心に舵を切れたことになります。

　経常黒字が国内民間需要に切り替わったことの経済効果は、金利水準と付加価値率の差だけGDPを拡大させますから、経済成長は政府見通しより大きくなることになります。

　問題は、どうやって国民（家計）にお金を使ってもらうかです。政府の知恵の出しどころでしょう。この問題は、経済学の問題ではありません。社会学の問題であり、政治学の問題です。
　国民に健全にカネを使ってもらう、このブログでも触れましたように、エコカー減税やエコポイント もそのための方法としてかなり効果を上げたようです。

　しかし本当に大事なことは、「日本の場合、今の国際経済情勢の中では、GDPを使い残さないことが、成長経済への復帰のためにどうしても必要なのだ」という理解と認識を、国民が共有することでしょう。