自己資本比率を見よう

自己資本比率の重要性
　自己資本比率とは、ご存知のように　自己資本／総資本×１００　です。ところで、あなたの企業の自己資本比率が何パーセントかご存知でしょうか。

　自己資本は、 貸借対照表の資本の部の合計で、分母の総資本(=総資産)はその企業がどれだけの資本を調達し、それを運用しているかの総額です。
したがって自己資本比率は、その企業が経営のために使っているトータルのカネのうち、自前の資本が何パーセントかということです。自己資本以外は他人資本で、これは「負債」として計上されています。

　会計学者は昔から、「自己資本比率は50パーセント以上が望ましい」というようですが、これは使っているカネの半分以上は自前のカネであるべきだという考え方によるものです。日本の上場企業の中で自己資本比率が最も高いといわれるのはファナックで90パーセントに達しています。トヨタとかホンダ、キャノンなどは60～70パーセント、大企業の平均は50パーセント弱、中小企業の平均が35パーセント程度です。

　自己資本は企業の財務面の健全性、安定性を示すわけですが、その理由は、金融がタイトになって、金利が上がり、金が借りにくくなったり、貸し剥がしが行われたりするようなときでも、自前のカネで経営をしていば心配はないということです。ですから、数年前までの失われた10年といわれる長期不況の中で、日本の企業は、できるだけ借金を返し、自己資本比率を高めてきました。今日、日本企業の収益が回復してきた理由のひとつには、借金返済に努力し、しかも現状の金利が超低金利であることがあげられると思います。

　今後金利が上がってきたとき、自己資本比率の高い企業と低い企業との収益力の差が明らかになることが考えられます。
こうしたこともあって、自己資本比率の高い企業の株価は、だいたいいつも高いというのが一般的です。

　企業は年々成長し、売上高も運用する総資本も増えます。したがって、自己資本比率を高めるには、利益の中から年々内部留保を積み上げるか、あるいは増資をして資本市場から資本を調達するかで、企業の成長以上の早さで自己資本を増やすことが必要です。しかし、内部留保のためにはそれなりの利益が必要ですし、増資をするには企業が儲かっていることを株主に示さなければなりません。結局は企業の収益力が原点で、それをベースに、内部留保や増資で安定した自己資本を蓄積し、収益性と安定性が好循環するような企業体質を作ることが大切になるようです。