日本的経営

日本的経営の再評価
　このところ政治も混乱の度を深めていますが、企業経営のあり方にも混乱が見られます。日本の企業経営は戦後多くをアメリカから学んで来ましたが、このところ、アメリカの経営は資本原理主義というかマネー中心主義というか、日本人の考え方と相容れない面が多くなってきました。

　しかし、日本にもその波は容赦なく押し寄せ、それにかぶれる経営者も増えたのかもしれません。しかし、ライブドアや村上ファンドが馬脚をあらわし、スティールパートナーの活動も失敗し、世のなか資本（カネ）が総てといった考え方や、敵対的買収で狙った企業を征服すると言った考え方は、日本社会には合わないということが次第に明らかになりつつあります。

　日本には日本の伝統的な文化に根ざした日本的な経営のあり方があります。資本と人間の関係では、人間が主人公で、人間が資本を活用して社会をより豊かで快適なものにするのが企業の役割といった考え方です。
　これは多くの優れた企業や企業グループの社是社訓、戦前戦後の日本経済の発展期に活躍した優れた経営者たちの語録などに明らかです。

　企業と企業の関係では、相手企業をつぶしたり買収で征服するのではなく、共存共栄（共生による共益）を第一に考えるといった思考方法でしょう。
　これは企業グループの思想であり、ある意味では談合の土壌ともいわれますが、談合は政府の予算と官僚の天下りと結びつくから問題なので、民間のみのデザイン・インや企業グループの協力の考え方とすれば全くまともなものです。

　かつて日本的経営の特徴は、年功序列、終身雇用、企業別組合だといわれ、その後、これらは現象面のもので、その根にあるのは、人間重視と長期的視点に立つ経営という2つの要素だとも言われました。

　これらはそれぞれにその時点では適切な見方だと思います。しかし今経営というものの役割が、アメリカ、ヨーロッパ、BRICsなどのそれぞれの大きな動きの中で、経済成長と環境問題も含め、多面的に問われているのが現実です。
　ならば、そうした面でそれなりの実績を挙げてきている日本の経営のあり方を、改めて「日本的経営」という視点から再吟味、再評価し、21世紀の日本企業、日本経済の進路を考えるための一助としてみることも大切ではないでしょうか。