ブログ
ランダム
【ネット速度にお困りなら】Wi-Fi 6で速度解消
記事を書く
検索
ウェブ
このブログ内で
ログイン
ブログ開設
トップ
dポイント
メール
ニュース
辞書
教えてgoo
ブログ
住宅・不動産
サービス一覧
閉じる
司法書士内藤卓のLEAGALBLOG
会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。
「不動産登記法」
2009-08-18 18:44:00
|
不動産登記法その他
山野目章夫著「不動産登記法」(商事法務)
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1672.html
平成17年改正後の待望の体系書である。著者は,斯界の第一人者である山野目早稲田大学法科大学院教授。
コメント
弁護士が債権回収のために債権を譲り受けた行為の私法上の効力
2009-08-18 10:07:40
|
民法改正
平成21年8月12日最高裁決定
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37903&hanreiKbn=01
「弁護士が委託を受けた債権回収等の手段として訴訟の提起等のために当該債権を譲り受ける行為は,公序良俗に反するような事情があれば格別,仮に弁護士法28条違反であったとしても,直ちにその私法上の効力が否定されるものではない」
譲受人である弁護士が本件債権を譲り受けたのは,「譲渡人が日本国内に登記した支店,営業所を持たない外国法人であるため,その訴訟追行手続上の困難を回避するため」という事情からである。
補足意見
「本件のような取立てを目的とする債権譲受行為の私法上の効力が否定されない,さらには法28条に違反しないとされる場合であっても,その行為は,弁護士倫理上の評価を受ける・・・取立てを目的とする債権譲受行為は,債権を譲り受けなければ,当該権利の実行に当たり支障が存在するなど,行為を正当化する特段の事情がない限り,「品位を失うべき非行」に該当するものといわなければならない。」
弁護士法
(係争権利の譲受の禁止)
第28条 弁護士は,係争権利を譲り受けることができない。
弁護士職務基本規程
http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/rinri.html
(係争目的物の譲受け)
第17条 弁護士は,係争の目的物を譲り受けてはならない。
コメント
平成21年改正 「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」計画認定ハンドブック
2009-08-17 13:26:27
|
会社法(改正商法等)
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の概要に関するデータ版ハンドブックである。
http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/downloadfiles/handbook_090619.pdf
平成21年改正法は,一部を除き,公布の日(平成21年6月19日)から施行である。
なお,会社法の特例等(上記24頁~27頁)は,将来の会社法改正を占う上で重要であるが,今回の改正においては,大きな変更はない。
書籍版はこちら。
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1665.html
cf. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の概要及び認定実績について
http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/index.html
コメント
「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行期日を定める政令」が公布
2009-08-14 10:03:08
|
消費者問題
官報
http://kanpou.npb.go.jp/20090814/20090814g00171/20090814g001710000f.html
○消費者庁及び消費者委員会設置法の施行期日を定める政令(二一四) ……… 8
○消費者庁組織令(二一五) ……… 8
○消費者委員会令(二一六) ……… 10
○消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(二一七) ……… 11
○不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令(二一八) ……… 18
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令(二一九) ……… 18
○消費者安全法施行令(二二〇) ……… 19
コメント
企業の監査費用急増
2009-08-12 20:03:12
|
会社法(改正商法等)
日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090812AT2D1003912082009.html
内部統制ブームだとは聞いていたが,やはり監査費用が増大しているようだ。監査法人にとっては,ミニバブル?
コメント
消費者庁、9月1日発足(閣議決定)
2009-08-11 18:12:05
|
消費者問題
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090811-OYT1T00614.htm
消費者庁が9月1日に発足することが閣議決定された。
「任期付任用公務員」の募集もされているが,このように短兵急な動きでの採用活動は難しいと思われる。
コメント
「一問一答 動産・債権譲渡特例法<三訂版補訂>」
2009-08-11 13:49:56
|
会社法(改正商法等)
植垣勝裕・小川秀樹編著「一問一答 動産・債権譲渡特例法<三訂版補訂>」(商事法務)
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1673.html
立案担当者による解説書である。
なお,「月刊登記情報」(きんざい)に,東京法務局民事行政部動産登録課・債権登録課による「動産・債権譲渡登記の現場Q&A」が連載中である(2009年5月号以降)。
コメント
社外監査役として選任した者が社外監査役の要件を満たしていなかった・・
2009-08-11 13:24:50
|
会社法(改正商法等)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090810080961.pdf
社外監査役として選任した者が社外監査役の要件(会社法第2条第16号)を満たしていなかったとして,裁判所から「一時監査役の職務を行うべき者」(会社法第346条第2項)の選任決定を受けたとのことである。
グループ会社の再編によって,うっかりなのだろうと思ったが,当該株式会社の取締役であった者(しかも,監査役に選任された定時株主総会終結の時まで在任。)というのだから,お粗末な話である。
なお,「就任を辞退」とあるが,有価証券報告書には「就任」の旨が記載され,その後訂正報告書が提出されているので,おそらくは,「監査役に就任後の辞任」なのであろう。
従前の社外監査役は,監査役権利義務者(会社法第346条第1項)となるはずであるが,神戸地方裁判所は,「一時監査役の職務を行うべき者」(仮監査役)の選任を認めたということである。
コメント
「会計参与の行動指針」の改正についての公表
2009-08-11 12:32:54
|
会社法(改正商法等)
「会計参与の行動指針」の改正についての公表 by 日本公認会計士協会,日本税理士会連合会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1179.html
平成21年4月17日付けで公表された「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」等と整合性を合わせるための改正である。
コメント
非嫡出子と養子縁組
2009-08-11 10:36:18
|
民法改正
父又は母が,その子を養子にすることができるか。
① 認知した子をその父が養子とすることができる。
② 嫡出でない子をその母が養子にすることができる。
養子は,縁組の日から,養親の嫡出子の身分を取得する(民法第809条)。すなわち,養子縁組の効果は,当事者間に法定親子関係(嫡出親子関係)を生じさせることである。非嫡出子の相続分は,嫡出子の相続分の2分の1(民法第900条第4号ただし書)であることから,いずれも認める実益があるとされている。
コメント
民法改正に関する日司連フォーラム
2009-08-09 21:30:06
|
民法改正
本日,日司連主催「民法改正に関する日司連フォーラム」を開催。加藤雅信上智大学法科大学院教授,山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授をお招きし,いわゆる加藤グループの財産法改正案について,意見申述,質疑応答等を行った。
コメント
「施行期日を定める政令等」一覧
2009-08-08 10:39:14
|
いろいろ
法人税法改正速報 by 聡明舎
http://www.someisha.com/
上記サイトの右側インデックスの「施行期日を定める政令等」をクリックすると,一覧が登場。すべてを網羅しているわけではないが,非常に便利。
有料のデータベースでは,施行期日一覧を提供しているものもあるが,無料版としては,なかなか重宝である。
「法令データ提供システム」に,「施行期日カレンダー」を掲載してもらえれば,ありがたいのであるが。
コメント
インターネット版官報の利用法
2009-08-08 10:24:43
|
いろいろ
官報検索(無料版)
http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/?op=1
平成8年6月3日以後の官報の目次を検索できる。
官報バックナンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest-bk.html
過去1年以内に公布された法律又は政令の原文を閲覧できる(省令は不可。)。
法令を所管する官庁のHP等で公開されていることも多いが,当該HPで,例えば「施行期日を定める政令」が確認できないような場合には,利用価値があるように思われる。
コメント
不活動宗教法人対策
2009-08-07 14:06:53
|
法人制度
不活動宗教法人の法人格が売買の対象とされ悪用されるケースが散見されることから,宗教法人を所管する文化庁宗務課は,不活動宗教法人対策事業に力を入れている。
http://www.chugainippoh.co.jp/NEWWEB/n-news/09/news0904/news090430/news090430_01.html
全国の宗教法人は,約18万3000であるが,そのうち約5000が不活動宗教法人であると見られており,任意解散,合併又は裁判所の解散命令等により,不活動宗教法人の整理を図ろうとするものである。
本日,中部及び近畿地区の各府県の担当者会議が京都市で開催され,解散及び清算事務等につき,小一時間ほどお話した。
コメント
委員会設置会社のリスト
2009-08-07 12:57:35
|
会社法(改正商法等)
上場企業における委員会設置会社のリストが公表されている。
http://www.jacd.jp/report/090803_01report.pdf
平成21年8月3日現在で,68社。
コメント
記事一覧
|
画像一覧
|
フォロワー一覧
|
フォトチャンネル一覧
«
前ページ
次ページ
»
カレンダー
2009年8月
日
月
火
水
木
金
土
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
前月
次月
検索
ウェブ
このブログ内で
ログイン
編集画面にログイン
ブログの新規登録
最新記事
孤独死,今年上半期(1~6月)全国で計3万7227人
「“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が」
不動産仲介会社による両手仲介のための「囲い込み」が処分対象に
特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」
デジタル庁「本人確認アプリ」の体験談
大阪弁護士会,同会会員に対する破産手続開始の申立て
法定相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合,配偶者の遺留分は?
死後離婚
「なぜ京都市から子育て世代が移るのか」
「子の監護・引渡しをめぐる紛争の審理及び判断に関する研究」
>> もっと見る
バックナンバー
2024年08月
2024年07月
2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月
2024年01月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月
2023年08月
2023年07月
2023年06月
2023年05月
2023年04月
2023年03月
2023年02月
2023年01月
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年09月
2022年08月
2022年07月
2022年06月
2022年05月
2022年04月
2022年03月
2022年02月
2022年01月
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年09月
2021年08月
2021年07月
2021年06月
2021年05月
2021年04月
2021年03月
2021年02月
2021年01月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年09月
2020年08月
2020年07月
2020年06月
2020年05月
2020年04月
2020年03月
2020年02月
2020年01月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年09月
2019年08月
2019年07月
2019年06月
2019年05月
2019年04月
2019年03月
2019年02月
2019年01月
2018年12月
2018年11月
2018年10月
2018年09月
2018年08月
2018年07月
2018年06月
2018年05月
2018年04月
2018年03月
2018年02月
2018年01月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年09月
2017年08月
2017年07月
2017年06月
2017年05月
2017年04月
2017年03月
2017年02月
2017年01月
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年09月
2016年08月
2016年07月
2016年06月
2016年05月
2016年04月
2016年03月
2016年02月
2016年01月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年09月
2015年08月
2015年07月
2015年06月
2015年05月
2015年04月
2015年03月
2015年02月
2015年01月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年09月
2014年08月
2014年07月
2014年06月
2014年05月
2014年04月
2014年03月
2014年02月
2014年01月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年09月
2013年08月
2013年07月
2013年06月
2013年05月
2013年04月
2013年03月
2013年02月
2013年01月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年09月
2012年08月
2012年07月
2012年06月
2012年05月
2012年04月
2012年03月
2012年02月
2012年01月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年09月
2011年08月
2011年07月
2011年06月
2011年05月
2011年04月
2011年03月
2011年02月
2011年01月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年09月
2010年08月
2010年07月
2010年06月
2010年05月
2010年04月
2010年03月
2010年02月
2010年01月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年09月
2009年08月
2009年07月
2009年06月
2009年05月
2009年04月
2009年03月
2009年02月
2009年01月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年09月
2008年08月
2008年07月
2008年06月
2008年05月
2008年04月
2008年03月
2008年02月
2008年01月
2007年12月
2007年11月
2007年10月
2007年09月
2007年08月
2007年07月
2007年06月
2007年05月
2007年04月
2007年03月
2007年02月
2007年01月
2006年12月
2006年11月
2006年10月
2006年09月
2006年08月
2006年07月
2006年06月
2006年05月
2006年04月
2006年03月
2006年02月
2006年01月
2005年12月
2005年11月
2005年10月
2005年09月
2005年08月
2005年07月
2005年06月
2005年05月
2005年04月
2005年03月
2005年02月
2005年01月
2004年12月
2004年11月
2004年10月
2004年09月
2004年08月
2004年07月
2004年06月
2004年05月
2004年04月
最新コメント
Unknown/
健康保険証での本人確認を廃止へ
三浦/
「二地域居住」を促進する改正法が,11月から施行
米主/
健康保険証での本人確認を廃止へ
あらら/
ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について
三浦/
東京の火葬料は9万円
三浦/
東京の火葬料は9万円
Unknown/
孫への遺贈は,相続登記の申請義務化の対象になり得るのか
内藤卓/
孫への遺贈は,相続登記の申請義務化の対象になり得るのか
Unknown/
孫への遺贈は,相続登記の申請義務化の対象になり得るのか
安村/
代表理事の変更の登記申請において添付する理事会議事録の押印及び印鑑証明書について(再掲)
カテゴリー
会社法(改正商法等)
(5438)
いろいろ
(2437)
消費者問題
(1882)
民法改正
(1418)
司法書士(改正不動産登記法等)
(1281)
不動産登記法その他
(1061)
法人制度
(612)
民事訴訟等
(581)
空き家問題&所有者不明土地問題
(486)
家事事件(成年後見等)
(480)
私の京都
(433)
国際事情
(207)
税務関係
(180)
法務省&法務局関係
(123)
東日本大震災関係
(119)
コロナウイルス感染症問題
(100)
著書・論稿・講演等
(79)
労働問題
(67)
法教育
(44)
熊本・大分大震災関係
(42)
フランス紀行
(9)
カンボジア紀行
(8)
荒神口界隈
(7)
My profile
(5)
ブックマーク
サイト内検索 by google
※記事の検索にご利用ください。
京都司法書士会
京都司法書士会ブログ
近畿司法書士会連合会
日本司法書士会連合会
プロフィール
フォロー中
フォローする
フォローする
自己紹介
京都大学法学部卒。主な著書は,編著「会社法定款事例集(第4版)」(日本加除出版)2021年3月刊。
goo blog
お知らせ
ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
【コメント募集中】goo blogスタッフの気になったニュース
gooブロガーの今日のひとこと
訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる!
goo blog
おすすめ
おすすめブログ
【コメント募集中】
スタッフの気になったニュース
@goo_blog
お客さまのご利用端末からの情報の外部送信について