「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080011&OBJCD=&GROUP=

　合併対価の柔軟化に伴う会社法施行規則の一部改正である。本日公布、平成１９年５月１日施行。
http://kanpou.npb.go.jp/20070425/20070425g00086/20070425g000860001f.html

「上場会社の会社法実務」

中央三井信託銀行証券代行部編「上場会社の会社法実務」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95260-9

　上場会社の株主総会担当者、株式実務担当者向けのコンパクトな解説書。

種類株式市場の創設

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2003D%2022042007&g=MH&d=20070423

　東証が、種類株式市場を創設する方向。市場で取引されるようになれば、バリエーション豊富な種類株式が利用されるようになるであろう。

合併等を行う場合の登録免許税についての省令の一部改正

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=395090044&OBJCD=&GROUP=

　株式会社が合併等を行う場合に受ける登記に係る登録免許税についての軽減措置に関して、登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部改正を行うものである。

　本日公布、平成１９年５月１日施行である。
http://kanpou.npb.go.jp/20070423/20070423h04569/20070423h045690002f.html

「中小企業のための動産・債権担保による資金調達Ｑ＆Ａ」

中村廉平・花井正志ほか著「中小企業のための動産・債権担保による資金調達Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい）
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107127-00-000

　最近、中小企業の資金調達における個人保証を回避するために、動産・債権担保が見直されており、そのための啓蒙書である。
ｃｆ．　http://www.fsa.go.jp/news/18/20070326-1.html

消費者金融の「名義貸し被害者の会」

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100041&genre=C4&area=K50

　「消費者金融から借金をしてくれたら、謝礼を払う。返済は、こちらでする。」という甘い言葉に乗せられたはいいが、返済がなされず、借金だけが残ってしまう、いわゆる名義貸しの被害は、全国あちこちで見受けられる。大学生等の若者が引っかかることが多い。今般、京都府福知山市で、事件の被害者による「名義貸し被害者の会」が結成された。

「敷引特約」は無効 （京都地裁判決）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100022&genre=D1&area=K20

　「敷引特約」は、消費者契約法に反し無効であるとする京都地裁判決が２０日にあった。敷引特約は無効であることが完全に確立したと言えそうである。

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200704210186.html

　要保護者の生活保護申請を支援する司法書士、弁護士らの「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」が発足。

ｃｆ．　http://mothership.seesaa.net/article/38009274.html

京都地裁＆家裁所長官舎は計１０億円

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704200023.html

　京都地裁＆家裁所長官舎は、いずれも一等地にあり、かなりのものだとは思っていたが、資産価値は、合わせて約１０億円だそうだ。びっくり。売りに出るとすれば、不動産業者には垂涎の的であろう。

　ちなみに、地裁所長は、徒歩約１０分の距離を公用車で通勤されている。防犯上の理由だそうだが。

金融商品トラブルを解決する仲裁機関、創設へ

http://www.asahi.com/life/update/0421/TKY200704210155.html

　金融商品をめぐるトラブルを、専門家が無料で解決にあたる仲裁機関が新設される方向であるようだ。上手く機能して欲しいものである。

住民基本台帳カード（公的個人認証サービス付）

　遅まきながら、住民基本台帳カード（公的個人認証サービス付）を取得した。

ｃｆ．　http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_card.html

　区役所で尋ねると、ｅ－ｔａｘの関係で、確定申告時期には１日に１～２人の申請者があったそうだが、現在はほとんどないらしい。公的個人認証サービスを利用するため、というよりは、運転免許証等を所持していない方が本人確認資料として利用する（司法書士がお願いしたのであろう。）ために取得するケースの方が多いようだ。

ベンチャー、無法地帯と化す

ベンチャー「無法地帯」と化す大証ヘラクレス(ファクタ) - goo ニュース

　もちろん誠実な起業家の方が多いのだが、どうしても虚業の方が目立ってしまう。サポートする専門家の姿勢も問われるかと思われる。諫言も必要であろう。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案」に関する意見募集の結果について

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案」に関する意見募集の結果について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080008&OBJCD=&GROUP=

労働審判、利用まずまず

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070419AT1G1804V19042007.html

　労働審判制度がスタートして１年を経過、利用は約１０００軒とまずまずのようだ。

法的責任の一切の免除に関する同意書は無効

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041800085&genre=O1&area=K10

　大手スポーツ衣料メーカーが開いているヨガ教室が、会員の事故やけが、死亡の場合、教室や従業員に対し一切責任を問わないとする「法的責任の放棄に関する同意書」への署名を参加者全員に求めてきたことについて、消費者契約法違反の指摘を受けて、改善の動きがあるとのこと。

　消費者契約法第１０条は、事業者の債務不履行によって消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効と定めている。