消費者金融会社の清算結了

　京都の中堅消費者金融会社が、先般株主総会で解散を決議し、最短コース（約２か月）で清算手続を終えたとして、清算結了登記を了している。しかし、多数の過払い金返還債務を抱えているはずなので、この清算結了は、疑問である。

　清算結了の登記は、単なる事実の公示に過ぎない。実際に清算事務が結了していないのであれば、法的には法人格は消滅していないわけであるから、清算結了の登記を抹消して清算事務を継続すべきこととなる。債権者サイドで動くのであれば、裁判所に清算人の選任を申し立てることになる。

　その上で、過払い債権を有する債権者は、「知れている債権者」であるのに各別の催告（会社法第４９９条第１項）を受けていないので、当該消費者金融会社に対して債権者として請求することができる、という構成が可能であろう。

　なお、当該消費者金融会社は、昨年他社に貸付債権の債権譲渡を行っており、譲受会社は、「過払い返還請求リスク等を勘案して簿価の約６１％で譲受け」していながら、返還債務を承継するような契約は一切締結していない旨を主張しているようなので、債権譲渡が不当な対価で行われたものであるとして、詐害行為取消権を行使することも可能であろう。