自民党平成３０年度税制改正大綱（３）

自民党平成３０年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html

〇　事業承継税制の拡充（７頁）
　中小企業経営者の年齢分布のピークが６０歳台半ばとなり、高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、待ったなしの課題となっている。こうした中で、事業承継税制について、１０年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充を行う。
　具体的には、施行日後５年以内に承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行う場合、①猶予対象の株式の制限（発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合８０％を１００％に引き上げることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とし、②雇用確保要件を弾力化するとともに、③２名又は３名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、④経営環境の変化に対応した減免制度を創設して将来の税負担に対する不安に対応する等の特例措置を講ずる。こうした特例措置を講じるに当たっては、租税回避が助長されないよう、制度面・運用面で必要な対応を行う。
　中小企業の事業承継の問題に対応するには、こうした税制措置だけでなく、予算措置も含めた総合的な支援を行うことが必要である。この中で、中小企業の後継者難については、後継者のマッチングなどを支援し、あわせて、関係省庁において経営者の個人保証の適正化に向けた検討を行っていかなければならない。

※　詳細は，４５頁以下