法務省，ハラスメント防止のための取組を強化へ

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年７月２０日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01029.html

「このたび，法務省では，「ハラスメントをしない，させない，許さない」のスローガンの下，セクシュアル・ハラスメントを始めとするハラスメント防止のための取組を強化することとしました。
　ハラスメントは，被害を受けた個人の心身の健康を害する重大な人権問題であるとともに，その士気を低下させ，有為な人材の成長を阻害するなど，組織のパフォーマンスを損なうことにもつながるものです。
　しかしながら，残念なことに，法務省においても，ハラスメント事案が依然として発生している状況にあり，ハラスメント防止の取組を一層強化することで，ハラスメント・ゼロ，すなわち，職場からハラスメントをなくしていく必要があります。
　そのためには，法務省の職員全員がハラスメントの問題性をきちんと認識し，自らの問題として，「ハラスメントをしない，させない，許さない」との意識を強く持ち，良好なコミュニケーションの下，これを共有して，ハラスメントのない職場風土を作ることが重要であると考えています。
　このような基本的コンセプトの下，ハラスメント防止のため取組を強化することとしたものですが，具体的には，次の２つのアクションをとることとしました。
　まず，アクション１ですが，職員全員参加型の研修を実施します。これは，法務省内の各職場において，職員がグループを作り，そのグループごとに，年１回，ハラスメントに関するビデオ教材等を視聴した上で，意見交換等を行うグループ・ミーティングを実施することを想定しています。
　これにより，「ハラスメントをしない，させない，許さない」との意識の共有化や，ハラスメントに関する職員間の認識のギャップを埋めることなどを図りたいと考えています。
　次に，アクション２は，ハラスメントを早期に把握し，迅速かつ適切に対応するための取組です。具体的には，ハラスメントを受けた職員が申告しやすい環境を整備するため，官房人事課のハラスメント担当宛てに申告できる情報提供窓口を設けました。
　法務省としては，これらの取組を着実に推進し，ハラスメント・ゼロの職場環境を作って行きたいと考えています。」