電子公告制度（平成１７年２月１日施行）における電子公告調査機関の第１号として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（電子公告調査・証明サービス）が登録された。これで、ようやく電子公告が現実のものとなる。
cf. 登録された電子公告調査機関一覧
但し、公告調査申込の受付開始は、３月１６日（水）から。
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但し、公告調査申込の受付開始は、３月１６日（水）から。
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夫婦財産契約登記規則は確かに本日官報に出ておりましたが、チェック済とは流石ですね。
送信したところ、戻ってきてしまいました。
夫婦財産契約登記規則は、今日でてました。
一応、大阪の会社の代表清算人１１年目です。
清算未了届出の件
印鑑カードの件
で、審査請求までしましたよ。
直接証明は出来ないから、コンピに入れ
カードを交付する。
カード交付しても、未了届けは、別途
必要なので、受理すべき。
という処理になりました。
☆清算人変更登記等なら、未了は不要。
☆記号が、商号に使用されている会社の
清算人等は、ひきつづき直接証明するが。
営利を目的とする社団法人の登記簿発見
明治４４年会社とみなされる。
合併して無いのに、合併移転したり。
昭和恐慌の破綻銀行から、受け皿に名変
したり。変な登記がたくさんある。
xxxxxxxxxxx122000@yahoo.co.jp です。
公益の代表者として、検察官が、仮登記処分や仮登記申請をなすべきではないと
私は、考えるが、いかがでしょうか。
2、合体において、所有権のある建物・表示登記だけの建物・なにも登記がない建物のみ
という表現が、おかしくありませんか。
乙区だけ回復されて、所有権のない建物とかを除外する趣旨でしょうか。
3、抵当証券法施行細則３９条の区裁判所は、今回もなぜか改正されませんでした。
4、夫婦財産契約登記取扱手続の改正は、しないのでしょうか。
法律は、変わったけど。
5、今日、日記というべきなのかな、拝見させて頂きました。
6、メールアドレス変わっていますか。