成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について（通知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1407515.htm
「文部科学省生涯学習政策局長」「文部科学省初等中等教育局長」「文部科学省高等教育局長」の連名の通知である。
「改正法により、民法が定める成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。このことにより、一人で有効な契約をすることができる年齢や、親権に服することがなくなる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。また、改正法により、女性の婚姻開始年齢が１６歳から１８歳に引き上げられ、婚姻開始年齢が男女とも１８歳に統一されます。
具体的には、平成１４年４月２日から平成１６年４月１日の間に生まれた者は、施行日である平成３４年４月１日に、それぞれ満１８歳、満１９歳で成人となります。また、平成１６年４月２日以降に生まれた者は、施行日以降、満１８歳で成人となります。特に、平成１６年４月２日以降に生まれた者で平成３２年度以降に高等学校及び高等専門学校等に入学等した者については、在学中に成人となります。」
ｃｆ． 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1407515.htm
「文部科学省生涯学習政策局長」「文部科学省初等中等教育局長」「文部科学省高等教育局長」の連名の通知である。
「改正法により、民法が定める成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。このことにより、一人で有効な契約をすることができる年齢や、親権に服することがなくなる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。また、改正法により、女性の婚姻開始年齢が１６歳から１８歳に引き上げられ、婚姻開始年齢が男女とも１８歳に統一されます。
具体的には、平成１４年４月２日から平成１６年４月１日の間に生まれた者は、施行日である平成３４年４月１日に、それぞれ満１８歳、満１９歳で成人となります。また、平成１６年４月２日以降に生まれた者は、施行日以降、満１８歳で成人となります。特に、平成１６年４月２日以降に生まれた者で平成３２年度以降に高等学校及び高等専門学校等に入学等した者については、在学中に成人となります。」
ｃｆ． 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
