米国クラスアクション改革法案成立へ

　米国で、企業などを相手にした多額の損害賠償請求訴訟を起こしにくくさせる「集団訴訟改革法案」が上院本会議において７２対２６の賛成多数で可決され、下院でも可決される見通しのようだ。
　欠陥製品などによる損害賠償を企業に求める場合、米国ではできるだけ多くの州から原告を集め、企業責任を最も厳しく規定する州の裁判所に提訴する「集団訴訟（クラスアクション）」が一般的で、企業敗訴につながりやすかった。
　改革法案では、請求額が５００万ドル（約５億３０００万円）を超える集団訴訟は、州裁判所ではなく連邦裁判所が扱うという内容で、原告側にとって「最も勝訴しやすい州」を選ぶこと（forum shopping)ができなくなる上、連邦法の規定では「訴えの利益がない」として門前払いになるケースが多いとみられる。