昨日（７月１１日）の京都新聞が，２０２人の共有名義の空き家の問題を大きく取り上げている。
大正８年（１９１９年）に，「地租」を納めて選挙権を得るために，不動産を共有にしたのではないかと推察されているようである。
とまれ，その後１００年が経ち，登記簿上は，当時の２０２人の共有名義のまま。
清算が模索されているようであるが，オーソドックスに行けば，相続登記をした上で，共有物分割であろう。しかし，相続人は，おそらく５０００人～１００００人に拡がっているのではないかと思われ，デッドロック状態にある。
現在，法制審議会の民法・不動産登記法部会では，このような場合の「相続人等の探索の負担軽減」等も論点になってはいるが，権利者の利益保護の観点からは，安易にそういう方向に流れるとは思われない。
さて・・。
大正８年（１９１９年）に，「地租」を納めて選挙権を得るために，不動産を共有にしたのではないかと推察されているようである。
とまれ，その後１００年が経ち，登記簿上は，当時の２０２人の共有名義のまま。
清算が模索されているようであるが，オーソドックスに行けば，相続登記をした上で，共有物分割であろう。しかし，相続人は，おそらく５０００人～１００００人に拡がっているのではないかと思われ，デッドロック状態にある。
現在，法制審議会の民法・不動産登記法部会では，このような場合の「相続人等の探索の負担軽減」等も論点になってはいるが，権利者の利益保護の観点からは，安易にそういう方向に流れるとは思われない。
さて・・。
