昨日(7月11日)の京都新聞が,202人の共有名義の空き家の問題を大きく取り上げている。
大正8年(1919年)に,「地租」を納めて選挙権を得るために,不動産を共有にしたのではないかと推察されているようである。
とまれ,その後100年が経ち,登記簿上は,当時の202人の共有名義のまま。
清算が模索されているようであるが,オーソドックスに行けば,相続登記をした上で,共有物分割であろう。しかし,相続人は,おそらく5000人~10000人に拡がっているのではないかと思われ,デッドロック状態にある。
現在,法制審議会の民法・不動産登記法部会では,このような場合の「相続人等の探索の負担軽減」等も論点になってはいるが,権利者の利益保護の観点からは,安易にそういう方向に流れるとは思われない。
さて・・。
大正8年(1919年)に,「地租」を納めて選挙権を得るために,不動産を共有にしたのではないかと推察されているようである。
とまれ,その後100年が経ち,登記簿上は,当時の202人の共有名義のまま。
清算が模索されているようであるが,オーソドックスに行けば,相続登記をした上で,共有物分割であろう。しかし,相続人は,おそらく5000人~10000人に拡がっているのではないかと思われ,デッドロック状態にある。
現在,法制審議会の民法・不動産登記法部会では,このような場合の「相続人等の探索の負担軽減」等も論点になってはいるが,権利者の利益保護の観点からは,安易にそういう方向に流れるとは思われない。
さて・・。