大阪城は未登記

産経新聞記事
https://www.sankei.com/west/news/140404/wst1404040073-n1.html

　敷地（大阪市中央区大阪城１番？）は，旧陸軍省名義らしい。

　姫路城も，

「姫路市によると、天守閣は文部科学省が所有しているが未登記のままだ。特別史跡地に指定された約１０７万平方メートルの土地は所有権が入り交じり、文科省のほかに財務省や厚生労働省、兵庫県、姫路市などが所有している。」（上掲記事）

　ややこしいですね。

法務大臣閣議後記者会見の概要「懲戒権の見直しに関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３１年２月１９日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01100.html

○　懲戒権の見直しに関する質疑について
【記者】
　千葉県野田市で小学４年の女児が死亡し，両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け，与野党からは，民法の「懲戒権」に見直しが必要だとの声が相次いでいます。民法改正には法制審議会の審議が必要で，法改正まで時間がかかるため，児童虐待防止法改正を先行させるとの報道もありますが，本件について，法務省として今後どのように取り組まれるのかお教えください。

【大臣】
　まず，一般論として基本法である民法の改正には法制審議会の調査審議が必要であると考えています。他方で児童虐待防止法の改正については，今所管する厚生労働省において，検討されていると承知していますので，現段階で法務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。いずれにせよ検討に必要な協力について，法務省は全力を挙げて協力させていただきたいと思います。
　御指摘の懲戒権ですが，先日の記者会見，あるいは国会の質疑等でもお答えしていますが，懲戒権は，民法の規定上も飽くまで子の利益のために行使すべきものであることが，特に平成２３年の民法改正時において明確にされていると承知しています。国会における議論，あるいは昨今の状況等を踏まえ，この規定の在り方については，必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
　今後の具体的な検討方法やスケジュールについては，担当部局である民事局に検討させているところであり，しかるべき時期に御説明したいと考えています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３１年２月１９日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01100.html

「本日開催された「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において，法務省からは，いわゆる変則型登記の問題に対応するために今国会に提出予定である「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」の概要や，民法，不動産登記法等の改正に関して，本月１４日に法制審議会に諮問したこと等を説明しました。また，関係省庁の取組状況を踏まえ，この所有者不明土地等対策についての主要施策の工程表が改訂されました。これまでの工程表がより具体化されたというところです。
　所有者不明土地等への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要だと認識しており，この問題の解決に向け，関係省庁と連携しながら，法務省として更なるスピード感をもって対策を推進してまいります。」

ｃｆ．　所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai3/gijisidai.html

自営業者の高齢が進む，６５歳以上が４割に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41746260W9A220C1MM0000/?nf=1

　ということもあり，個人事業主の事業承継に関する施策が喫緊の課題となりつつあるわけであるが。

ｃｆ．　平成３０年１１月１３日付け「２０１９年度の税制改正で「個人版事業承継税制」の創設」

　司法書士事務所の事業承継も，果たして「なすに任せよ」でよいのか。考えるべき問題である。

端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止等の電気通信事業法の改正へ

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000009-mai-bus_all

「総務省は、分かりやすい携帯電話料金の実現や、業界の競争促進に向けた電気通信事業法の改正案をまとめた。端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止や、「２年縛り」などを念頭に、利用者の解約を妨げる条件提示の禁止を明記する。」（上掲記事）

　昨日の自民党「政調，総務部会・情報通信戦略調査会合同会議」の法案審査で了承され，３月上旬にも国会に上程される見込みである。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809006.htm

　平成３０年税制改正により導入が決定され，今国会に上程されている。新法が成立すれば，平成３６年度から，１人１０００円の頭割り（いわゆる人頭税）で課税され，住民税と共に徴収されることになるようだ。

　今後，こういう課税システムが増えるのであろうか。

ｃｆ．　Ｔａｂｉｓｌａｎｄ
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2019/0213.html

産経新聞記事
https://www.sankei.com/politics/news/171026/plt1710260038-n1.html

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00372.html

　今国会に上程された，いわゆる「変則型登記の解消に向けた特例」法案が公表されている。

ｃｆ．　平成３１年２月２日付け「日司連「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に対する意見書」

「中小企業の皆さん、会社の将来は大丈夫？」

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/sme/succession/succession/frr94k0000063tnk.html?fbclid=IwAR1gVn66bzl91QmO9ckvQVW3Ghpuuc-FsV4CqY5fRgWkiBUM2welUk8Zp3w

「事業承継」を，落語でわかりやすく解説。