法務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年9月4日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01041.html
〇「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」に関する質疑について
【記者】
昨日行われた「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」についてお伺いします。昨日の会議の成果というのを,大臣はどのようにとらえていますか。
【大臣】
昨日の会合においては,先の国会において議論がなされた状況について共有されるとともに,関係府省庁が取り組んでいる環境整備に関する施策の内容及び進捗状況について報告が行われました。
成年年齢の引下げの意義が十分に発揮されるためには,その環境整備のための施策を徹底的に実行することが不可欠であり,議長である私からも,関係府省庁が密接な連携・協力のもとに検討を進める必要があること,例えば一定の指標を設けるなどして,各施策に取り組むに当たり具体的な効果,また,進捗状況を常に意識すること等について指示をしたところです。
【記者】
今回成人式の在り方に関する分科会を開催するとのことですが,この分科会を設けた意義や,今後の取組について教えてください。
【大臣】
成年年齢を18歳に引き下げた場合の影響というのは社会の様々な分野に及ぶ訳ですが,成人式の在り方に対しても影響を与えることが予想され,成人式に関しては,その時期や在り方等について検討を行うため,連絡会議の議長として,連絡会議の下に分科会を設置することとしたところです。
分科会では,関係者との意見交換等を行った上で,平成31年度末までに関係者の意見や各自治体等の検討状況を取りまとめ,平成32年度以降,各自治体等に対し情報を発信していくことを予定しています。
【記者】
昨日の会議の中で,慎重な議論が必要であると思われる施策や課題等があれば,具体的に教えてください。
【大臣】
成年年齢引下げに伴い,対応すべき施策については大変多岐にわたっています。必要な環境整備の施策いずれもが重要であり,連絡会議では時宜に応じて各施策の進捗を把握していくこととしていますが,例えば,昨日の連絡会議においては,若年者の消費者教育について,消費者庁から,実践的な消費者教育の取組が全国で実施されるよう働きかけを進めていることなどが報告されたところです。
また,成年年齢の引下げにより,18歳,19歳の若年者が,アダルトビデオへの出演を強要されることになるのではないかといった懸念が国会審議において示されたところです。今回の連絡会議から,内閣府男女共同参画局長にも構成員に加わっていただき,必要な取組について実施していくこととした次第です。
成年年齢の引下げについては,今後の我が国の社会を活力あるものとするために重要な意義があると考えており,その意義が十分に発揮されるよう,施行日の平成34年4月1日に向け,政府一丸となって必要な施策について進めてまいりたいと考えています。