同志社大キャンパス内に交番が設置

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041701001841.html

　記事中のコメントにもあるように，unbelievable！　京大なら，後３０年はあり得ないでしょうね。

　ちなみに，記事中の「大学の近くの喫茶店」は，「ほんやら洞」である。「八文字屋」もこの人の経営だとは知らなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E6%96%90%E6%89%B6%E4%BD%90%E7%BE%A9

小池百合子衆議院議員が仏ルノー社の社外取締役に

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170NX_X10C13A4TJ2000/

　堂々と報酬をもらえばよいのに，「無報酬で引き受けた」とは，これいかに？

　兼職禁止はなくても，今後あるかもしれない（？）大臣ポストには影響するであろう。

健康食品の送り付け商法による被害が急増

下野新聞記事
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130417/1025070

　全国各地で，昨年から急激に増えているようであり，あちこちの地方紙で同様の記事が取り上げられているようである。

ｃｆ．　「申し込んでいないのに強引に送りつけられる！高齢者を狙った健康食品の悪質な販売手口が増加！」by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121101_1.html

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/opinion/news/20130418k0000m070155000c.html

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」を早期に閣議決定し，国会審議を進めるべきだとする毎日新聞の社説である。

提訴したら同姓同名の別人だった

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130418-OYT1T00786.htm?from=main1

　当然避けなければならない話であるが，こういう事件があると，ちょっとした番地違いでも住民票等が一切交付されないように役所の手続が硬直化してしまう・・・。

景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁が立入検査

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY201304170617.html

　電位治療器の販売業者に対して，消費者庁が立入検査を実施。

　同じ事業者であるのかは，わからないが，国民生活センターの「相談事例」を見ると，かなり悪質な事業者もあるようである。

ｃｆ．　国民生活センター「相談事例と解決結果」
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200906_2.html

消費者団体訴訟制度～看板倒れ？

産経新聞記事
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/600331/

　いささか旧聞に属する記事（平成２４年１０月２１日付け）であるが，消費者団体訴訟制度の現状についてまとまっているので，取り上げておく。ただし，視点がややネガティブであるが・・。「看板倒れ」とは，ちょいと言い過ぎでしょう。