「割れ窓理論」の実践運動

熊本日々新聞
http://kumanichi.com/news/local/main/20130416003.shtml

　「割れ窓理論」とは，軽微な悪事だからと放置しておくと，犯罪が減少しない but 軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できる，とする理論だそうだ。

ｃｆ．　「割れ窓理論」実践運動 by 京都府
http://www.pref.kyoto.jp/anshin/waremado.html

代表取締役が死亡していたにもかかわらず重任の登記（その後）

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130413/crm13041312000006-n1.htm

　記事によれば，山口シヅエ氏には相続人がいなかったこともあり，死亡を隠して，会社の私物化の継続を図ろうとしていた疑いが濃厚であるのだという。実際には，生前から認知症を患っていたそうで，かなり以前から私物化していたもののようだ。

　代理人として登記申請を行った司法書士について，やはり懲戒申立てがされているそうだ。

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」の一部改定～パブコメの結果

「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）に対する意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225012054&Mode=2

　「自己脱税」に関して，懲戒処分が厳格化される方向である。

経営者報酬ガイドライン（第三版）と法規制・税制改正の要望（２０１３）

経営者報酬ガイドライン（第三版）と法規制・税制改正の要望（２０１３）by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/

「経営者が継続的に高い業績を上げた時に、思い切った報酬を支払い、目標を達成できない場合には、大きな減額が行われるような報酬制度の設計と運用が行われているかのモニタリング強化が望まれる」

　なかなか難しいですけどね。

債務整理の方針についての説明義務違反（最高裁判決）

最高裁平成２５年４月１６日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83191&hanreiKbn=02

「債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が，特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において，上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例」

死後のデジタル事務

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130412/wir13041212580002-n1.htm

　グーグルがdigital afterlifeサービスを開始（日本語対応もそのうち始まるでしょう。）。自分の死後，ネット上のデジタルデータの始末をどう着けるかの指示をしておけるというものである。

　こういう「死後の事務」も必要ですよね。

　私の死後は，どうしようかな・・・（考え中。）。

資本金の水増し登記で有罪判決

ＯＢＳ大分放送ニュース
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=04150022940&day=20130415

　電磁的公正証書原本不実記録などの罪で，懲役１年６か月，執行猶予３年の有罪判決だそうだ。

グーグル検索予測機能に差止命令

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m040053000c.html

　確かに，「単語を入力すると関連語句を自動的に予測表示する『サジェスト機能』」は，便利だが，本件で争いとなったような「無関係の犯罪を連想させる語句が自動的に表示され，名誉を傷づけられ」る状況が現出し，好ましくない場合があるのも事実である。

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」パブコメ開始

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080106&Mode=0

　いよいよパブコメ開始。

　意見募集は，平成２５年６月１７日（月）まで。

「配偶者暴力相談支援センターにおける保護命令への 関与等に関する実態調査」の結果

「配偶者暴力相談支援センターにおける保護命令への関与等に関する実態調査」の結果
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h25hogomeirei-cyousa.pdf

　内閣府男女共同参画局が行った調査結果である。

ｃｆ．　配偶者からの暴力被害者支援情報
http://www.gender.go.jp/e-vaw/