高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法が改定された。
希望者全員を65歳まで雇用する、という法律である。

背景にあるのは　厚生年金の受給年齢の引き上げ　だ。

従来は60歳から支給開始だった厚生年金だが、これが2013年4月からは支給開始が61歳に引き上げられ、さらに2025年4月には65歳にならないと年金が貰えないことになる。

これがあるので、やむなく65歳まで雇用を続ける方向にもっていく、という事である。

2012年、政府・国家戦略会議のフロンティア分科会がこのような提言をまとめた。

「40歳定年にして、さらに年金の支給開始を遅らせよう」

民間のシンクタンクとは違って政府系なので、これは「本当にやる」という方向で進んでいる。

これは非常に大問題なのだが、それにも関わらず、マスコミでは小さくしか報じられなかった。

この提言の意味するところは、40歳以降は非正規雇用にみんななってしまえ、ということであり、しかも同時に年金の支給はできるだけ遅らせたい、という狙いがある。

はっきり言って滅茶苦茶である。

企業が労働者の賃金負担を軽くしたいという都合だけで決められたというのが真実である。
企業の側しか見てない考え方であり、これが自民党政権の本質の一端を率直に表している。

こんな酷い政権に日本と日本国民を任せられない。