『定住外国人支援室』発足 日本政府地方自治体で再就職、教育など援助

(以下、サンパウロ新聞から転載)
=====================================
『定住外国人支援室』発足　日本政府地方自治体で再就職、教育など援助
　【東京支社】不況で日系就労者の首切りが続く中、失業した日系人就労者たちの間に、この苦境を自分の力で乗り切ろうという機運が出始めた。日本政府や地方自治体も定住外国人支援室を発足させたり日本語教室を開いたりして再就職への手伝いをするなど、側面からの援助を開始している。暗いニュースが多い中で不況下でも日本に定住しようとする人たちの前向きな姿勢がうかがわれる明るい話題といえる。

　日本で働く場合にもっとも必要とされるのが日本語の会話力。「ハケンギリ」の対象も日本語能力のない就労者が最初に首を切られている。最近は、日本語が不自由な日系人就労者のために雇用していた通訳を解雇する企業も増え、就労者自身が日本語の会話能力をつけなければ再就職はおぼつかなくなっている。このため就労者の中に、日本語学習の気運が高まってきている。

　日系人就労者の相談窓口である海外日系人相談センター（横浜）では、「職場で役立つ日本語会話集」を実費（五百二十二円、送料込み）で販売しているが、昨年までは月に一冊売れればいい方だったのに、ここ二、三か月は驚くほどの売れ行きで、二月現在で四百部（スペイン語版、ポルトガル語版併せて）が売れた。同相談センターでは「これまでになかった売れ行きです」とうれしさを隠さない。

　さらに、ＮＰＯ団体や地方自治体の国際交流協会が開く日本語会話学校も受講生が増え、就労者たちの日本学習意欲の高まりを感じさせる。日本での報道によると、わずか二人だった受講生が現在は三十人に増加した日本語会話教室もあるという。日系ブラジル人集住地区の多くの市町では、日本語教室開設の動きが顕著化している。関係者によると、「以前は日本語教室を開いても二、三回通ってこなくなる人が多かったのですが、今は皆さん熱心で定員をオーバーするところもあるようです」と様変わりを説明する。

　一方、就労者を斡旋する派遣会社を中心に、農業を始める人たちもいる。日本の新聞が報じたもので、派遣会社のティー社が一ヘクタールの土地を準備、そこで三十人の就労者が小松菜、ほうれん草などの野菜の栽培を始めたという。

　このように日本に残った就労者たちは、首を切られたと嘆くだけでなく、現状を受け入れ生活を立て直すために、前向きな生活態度を見せ始めている。

２００９年３月２０日付