２０２３年４月６日 弁理士試験 代々木塾 特許法１８４条の３第２項
（国際出願による特許出願）第百八十四条の三
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第四十三条（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
〔解説〕
・１８４条の３第２項（４３条の適用除外）
国際特許出願については、４３条（パリ条約による優先権主張の手続）は適用しない。
ＰＣＴ第八条 優先権の主張
（１）国際出願は、規則の定めるところにより、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において又は同条約の締約国についてされた先の出願に基づく優先権を主張する申立てを伴うことができる。
（２）（ａ）（ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、（１）の規定に基づいて申し立てられた優先権の主張の条件及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約のストックホルム改正条約第四条の定めるところによる。
（ｂ）いずれかの締約国において又はいずれかの締約国についてされた先の出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願には、当該締約国の指定を含めることができる。国際出願が、いずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願に基づく優先権の主張を伴う場合又は一の国のみの指定を含む国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該指定国における優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる。
ＰＣＴ規則４．１ 必要的及び任意的な内容並びに署名
（ａ）願書には、次の事項を記載する。
（ⅰ）申立て
（ⅱ）発明の名称
（ⅲ）出願人及び、代理人がある場合には、代理人に関する表示
（ⅳ）指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めている場合には、発明者に関する表示
（ｂ）願書には、該当する場合には、次の事項を記載する。
（ⅰ）優先権の主張
（ⅱ）４．１２（ⅰ）並びに１２の２．１（ｂ）及び（ｄ）に規定する先の調査に関する表示
（ⅲ）原出願又は原特許の表示
（ⅳ）出願人が選択する管轄国際調査機関の表示
（ｃ）願書には、次の事項を記載することができる。
（ⅰ）いずれの指定国の国内法令も国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めていない場合であつても、発明者に関する表示
（ⅱ）優先権の主張の基礎となる出願が受理官庁である国内官庁又は政府間当局に出願されている場合には、優先権書類の作成及び国際事務局への送付についての受理官庁に対する請求
（ⅲ）規則４．１７に規定する申立て
（ⅳ）４．１８に規定する陳述
（ⅴ）優先権の回復の請求
（ⅵ）４．１２（ⅱ）に規定する陳述
（ｄ）願書には、署名をする。
ＰＣＴ規則４．１０ 優先権の主張
（ａ）第八条（１）に規定する申立て（「優先権の主張」）は、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において若しくは同条約の締約国について又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国において若しくは同条約の締約国ではないが同機関の加盟国である国についてされた先の出願に基づく優先権を主張することによつて行うことができる。優先権の主張は、願書において行うものとし、先の出願に基づく優先権を主張する旨の陳述及び次の事項を記載することによつて行う。
（ⅰ）先の出願の日付
（ⅱ）先の出願の番号
（ⅲ）先の出願が国内出願である場合にあつては、その出願がされた工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国の国名
（ⅳ）先の出願が広域出願である場合にあつては、適用される広域特許条約に基づき広域特許を与える任務を有する当局
（ⅴ）先の出願が国際出願である場合にあつては、その出願がされた受理官庁
（ｂ）（ａ）（ⅳ）又は（ⅴ）の規定に基づき要求される記載に加え、（ⅰ） 先の出願が広域出願又は国際出願である場合にあつては、優先権の主張には、その先の出願がその国についてされた一又は二以上の工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国の国名を記載することができる。
（ⅱ）先の出願が広域出願であり、かつ、当該広域出願について適用される広域特許条約の締約国のいずれかが工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国のいずれでもない場合にあつては、優先権の主張には、その先の出願がその国についてされた国のうち少なくとも一の同条約の締約国又は同機関の加盟国の国名を記載する。
（ｃ）第二条（ⅵ）の規定は、（ａ）及び（ｂ）の規定については、適用しない。
国際出願において、ＰＣＴ８条により、優先権の主張を伴うことができる。
ＰＣＴ８条（２）（ａ）は、パリ条約の優先権が適用される場合について規定し、ＰＣＴ８条（２）（ｂ）は、国内優先権（４１条１項）が適用される場合について規定している。
国際出願における優先権の主張は、国際出願の願書において行うこととされている。
そこで、国際出願における優先権の主張については、４３条（パリ条約による優先権主張の手続）は適用しないこととした。
なお、国際出願における優先権の主張が、日本国に関して国内優先権（４１条１項）の主張に該当するときは、１８４条の１５第１項において、４１条４項は適用しないこととしている。
４３条の２（優先期間徒過の救済）は、１８４条の３第２項において適用を除外していないので、国際特許出願についても、４３条の２（優先期間徒過の救済）が適用される。
青本・第２２版・第１８３頁（４３条の２）
〔趣旨〕
一項は、四一条一項一号の改正と同趣旨によるものである。すなわち、パリ条約四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張について、その主張を伴う特許出願を優先期間内にしなかったことが故意によるものでなく（令和三年の一部改正後）、かつ、優先期間の経過後一定期間内に当該特許出願をした場合の救済措置を規定するものである。
当該期間は、四一条一項一号と同様に経済産業省令に定める期間として規定することとした。
さらに、令和三年の一部改正においては、一項に規定する優先権の主張をすることができるという救済の要件を、正当な理由からＰＬＴ一三条（２）のに相当する故意でないに転換し、一九五条別表において救済の申請に必要な手数料を規定した。
詳細については、三六条の二の〔趣旨〕を参照されたい。
二項は、一項の規定による優先権の主張に際し必要な諸手続については、四三条の規定を準用して行う旨を規定するものである。
なお、当該救済措置は、国際特許出願、実用新案登録出願及び国際実用新案登録出願についても適用される（一八四条の三第二項、実一一条一項及び同法四八条の三第二項）。
ＰＣＴ規則４９の３．２ 指定官庁による優先権の回復
（ａ）国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴い、国際出願日が当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から二箇月の期間内である場合には、指定官庁は、（ｂ）の規定に基づく出願人の請求によつて、当該指定官庁が適用する基準（「回復のための基準」）が満たされていること、すなわち、優先期間内に国際出願が提出されなかつたことが、次のいずれかの場合によると認めたときには、優先権を回復する。
（ⅰ）状況により必要とされる相当な注意を払つたにもかかわらず生じた場合
（ⅱ）故意ではない場合
各指定官庁は、これらの基準のうち少なくとも一つを採用し、また基準の両方を採用することができる。
（ｂ）（ａ）の規定に基づく請求は、次のとおりとする。
（ⅰ）第二十二条に規定する期間から一箇月の期間内に又は、出願人が第二十三条（２）の規定に基づき指定官庁に明示の請求を行つた場合には、指定官庁が当該請求を受領した日から一箇月の期間内に、当該指定官庁に提出する。
（ⅱ）当該優先期間内に国際出願を提出されなかつたことの理由を記載するとともに、（ｃ）の規定に基づき要求される申立てその他の証拠を公表することが望ましい。
（ⅲ）（ｄ）の規定に基づき要求される回復請求のための手数料を添える。
（ｃ）指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に（ｂ）（ⅱ）に規定する理由の記述を裏付ける申立てその他の証拠を要求することができる。
（ｄ）（ａ）の規定に基づく請求の提出は、回復請求手数料の指定官庁への支払を条件とすることができる。
（ｅ）指定官庁は、（ａ）の規定に基づく請求の全部又は一部に関し、拒否しようとすることについて事情に応じて相当の期間内に意見を述べる機会を出願人に与えることなく、これを拒否しない。指定官庁による拒否しようとする書面は、（ｃ）の規定に基づく申立てその他の証拠を提出する求めとともに出願人に送付できる。
（ｆ）指定官庁が適用する国内法令が、優先権の回復に関して、出願人の立場からみて、（ａ）及び（ｂ）の規定に基づく要件よりも有利な要件を規定する場合には、当該指定官庁は、優先権を決定する場合に、当該（ａ）及び（ｂ）の規定に基づく要件に代わり、国内法令の規定に基づく要件を適用することができる。
（ｇ）各指定官庁は、当該指定官庁が適用する回復のための基準、要件、該当する場合には（ｆ）の規定に従つて適用される国内法令、及びこれに関する後の変更を国際事務局に通知するものとする。国際事務局は、当該情報を速やかに公報に掲載する。
（ｈ）二千五年十月五日において（ａ）から（ｇ）までの規定が指定官庁によつて適用される国内法令に適合しない場合には、当該指定官庁がその旨を二千六年四月五日までに国際事務局に通告することを条件として、これらの規定は、当該国内法令に適合しない間、当該指定官庁については、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
代々木塾の講座案内
代々木塾ＨＰ https://www.yoyogijuku.jp/
２０２３短答直前答練 ４月
２０２３論文直前答練 ４月～５月
２０２３短答直前模試 ４月～５月 通学と通信があります。
２０２３論文直前模試 ６月
２０２４論文短答入門コース ５月～１２月
２０２４論文入門コース ５月～１２月
２０２４短答入門コース ５月～１２月
２０２４短答条文解析講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４短答演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文講義基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
令和５年改正に対応した内容とします。
（国際出願による特許出願）第百八十四条の三
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第四十三条（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
〔解説〕
・１８４条の３第２項（４３条の適用除外）
国際特許出願については、４３条（パリ条約による優先権主張の手続）は適用しない。
ＰＣＴ第八条 優先権の主張
（１）国際出願は、規則の定めるところにより、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において又は同条約の締約国についてされた先の出願に基づく優先権を主張する申立てを伴うことができる。
（２）（ａ）（ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、（１）の規定に基づいて申し立てられた優先権の主張の条件及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約のストックホルム改正条約第四条の定めるところによる。
（ｂ）いずれかの締約国において又はいずれかの締約国についてされた先の出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願には、当該締約国の指定を含めることができる。国際出願が、いずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願に基づく優先権の主張を伴う場合又は一の国のみの指定を含む国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該指定国における優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる。
ＰＣＴ規則４．１ 必要的及び任意的な内容並びに署名
（ａ）願書には、次の事項を記載する。
（ⅰ）申立て
（ⅱ）発明の名称
（ⅲ）出願人及び、代理人がある場合には、代理人に関する表示
（ⅳ）指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めている場合には、発明者に関する表示
（ｂ）願書には、該当する場合には、次の事項を記載する。
（ⅰ）優先権の主張
（ⅱ）４．１２（ⅰ）並びに１２の２．１（ｂ）及び（ｄ）に規定する先の調査に関する表示
（ⅲ）原出願又は原特許の表示
（ⅳ）出願人が選択する管轄国際調査機関の表示
（ｃ）願書には、次の事項を記載することができる。
（ⅰ）いずれの指定国の国内法令も国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めていない場合であつても、発明者に関する表示
（ⅱ）優先権の主張の基礎となる出願が受理官庁である国内官庁又は政府間当局に出願されている場合には、優先権書類の作成及び国際事務局への送付についての受理官庁に対する請求
（ⅲ）規則４．１７に規定する申立て
（ⅳ）４．１８に規定する陳述
（ⅴ）優先権の回復の請求
（ⅵ）４．１２（ⅱ）に規定する陳述
（ｄ）願書には、署名をする。
ＰＣＴ規則４．１０ 優先権の主張
（ａ）第八条（１）に規定する申立て（「優先権の主張」）は、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において若しくは同条約の締約国について又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国において若しくは同条約の締約国ではないが同機関の加盟国である国についてされた先の出願に基づく優先権を主張することによつて行うことができる。優先権の主張は、願書において行うものとし、先の出願に基づく優先権を主張する旨の陳述及び次の事項を記載することによつて行う。
（ⅰ）先の出願の日付
（ⅱ）先の出願の番号
（ⅲ）先の出願が国内出願である場合にあつては、その出願がされた工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国の国名
（ⅳ）先の出願が広域出願である場合にあつては、適用される広域特許条約に基づき広域特許を与える任務を有する当局
（ⅴ）先の出願が国際出願である場合にあつては、その出願がされた受理官庁
（ｂ）（ａ）（ⅳ）又は（ⅴ）の規定に基づき要求される記載に加え、（ⅰ） 先の出願が広域出願又は国際出願である場合にあつては、優先権の主張には、その先の出願がその国についてされた一又は二以上の工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国の国名を記載することができる。
（ⅱ）先の出願が広域出願であり、かつ、当該広域出願について適用される広域特許条約の締約国のいずれかが工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国のいずれでもない場合にあつては、優先権の主張には、その先の出願がその国についてされた国のうち少なくとも一の同条約の締約国又は同機関の加盟国の国名を記載する。
（ｃ）第二条（ⅵ）の規定は、（ａ）及び（ｂ）の規定については、適用しない。
国際出願において、ＰＣＴ８条により、優先権の主張を伴うことができる。
ＰＣＴ８条（２）（ａ）は、パリ条約の優先権が適用される場合について規定し、ＰＣＴ８条（２）（ｂ）は、国内優先権（４１条１項）が適用される場合について規定している。
国際出願における優先権の主張は、国際出願の願書において行うこととされている。
そこで、国際出願における優先権の主張については、４３条（パリ条約による優先権主張の手続）は適用しないこととした。
なお、国際出願における優先権の主張が、日本国に関して国内優先権（４１条１項）の主張に該当するときは、１８４条の１５第１項において、４１条４項は適用しないこととしている。
４３条の２（優先期間徒過の救済）は、１８４条の３第２項において適用を除外していないので、国際特許出願についても、４３条の２（優先期間徒過の救済）が適用される。
青本・第２２版・第１８３頁（４３条の２）
〔趣旨〕
一項は、四一条一項一号の改正と同趣旨によるものである。すなわち、パリ条約四条Ｄ（１）の規定による優先権の主張について、その主張を伴う特許出願を優先期間内にしなかったことが故意によるものでなく（令和三年の一部改正後）、かつ、優先期間の経過後一定期間内に当該特許出願をした場合の救済措置を規定するものである。
当該期間は、四一条一項一号と同様に経済産業省令に定める期間として規定することとした。
さらに、令和三年の一部改正においては、一項に規定する優先権の主張をすることができるという救済の要件を、正当な理由からＰＬＴ一三条（２）のに相当する故意でないに転換し、一九五条別表において救済の申請に必要な手数料を規定した。
詳細については、三六条の二の〔趣旨〕を参照されたい。
二項は、一項の規定による優先権の主張に際し必要な諸手続については、四三条の規定を準用して行う旨を規定するものである。
なお、当該救済措置は、国際特許出願、実用新案登録出願及び国際実用新案登録出願についても適用される（一八四条の三第二項、実一一条一項及び同法四八条の三第二項）。
ＰＣＴ規則４９の３．２ 指定官庁による優先権の回復
（ａ）国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴い、国際出願日が当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から二箇月の期間内である場合には、指定官庁は、（ｂ）の規定に基づく出願人の請求によつて、当該指定官庁が適用する基準（「回復のための基準」）が満たされていること、すなわち、優先期間内に国際出願が提出されなかつたことが、次のいずれかの場合によると認めたときには、優先権を回復する。
（ⅰ）状況により必要とされる相当な注意を払つたにもかかわらず生じた場合
（ⅱ）故意ではない場合
各指定官庁は、これらの基準のうち少なくとも一つを採用し、また基準の両方を採用することができる。
（ｂ）（ａ）の規定に基づく請求は、次のとおりとする。
（ⅰ）第二十二条に規定する期間から一箇月の期間内に又は、出願人が第二十三条（２）の規定に基づき指定官庁に明示の請求を行つた場合には、指定官庁が当該請求を受領した日から一箇月の期間内に、当該指定官庁に提出する。
（ⅱ）当該優先期間内に国際出願を提出されなかつたことの理由を記載するとともに、（ｃ）の規定に基づき要求される申立てその他の証拠を公表することが望ましい。
（ⅲ）（ｄ）の規定に基づき要求される回復請求のための手数料を添える。
（ｃ）指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に（ｂ）（ⅱ）に規定する理由の記述を裏付ける申立てその他の証拠を要求することができる。
（ｄ）（ａ）の規定に基づく請求の提出は、回復請求手数料の指定官庁への支払を条件とすることができる。
（ｅ）指定官庁は、（ａ）の規定に基づく請求の全部又は一部に関し、拒否しようとすることについて事情に応じて相当の期間内に意見を述べる機会を出願人に与えることなく、これを拒否しない。指定官庁による拒否しようとする書面は、（ｃ）の規定に基づく申立てその他の証拠を提出する求めとともに出願人に送付できる。
（ｆ）指定官庁が適用する国内法令が、優先権の回復に関して、出願人の立場からみて、（ａ）及び（ｂ）の規定に基づく要件よりも有利な要件を規定する場合には、当該指定官庁は、優先権を決定する場合に、当該（ａ）及び（ｂ）の規定に基づく要件に代わり、国内法令の規定に基づく要件を適用することができる。
（ｇ）各指定官庁は、当該指定官庁が適用する回復のための基準、要件、該当する場合には（ｆ）の規定に従つて適用される国内法令、及びこれに関する後の変更を国際事務局に通知するものとする。国際事務局は、当該情報を速やかに公報に掲載する。
（ｈ）二千五年十月五日において（ａ）から（ｇ）までの規定が指定官庁によつて適用される国内法令に適合しない場合には、当該指定官庁がその旨を二千六年四月五日までに国際事務局に通告することを条件として、これらの規定は、当該国内法令に適合しない間、当該指定官庁については、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
代々木塾の講座案内
代々木塾ＨＰ https://www.yoyogijuku.jp/
２０２３短答直前答練 ４月
２０２３論文直前答練 ４月～５月
２０２３短答直前模試 ４月～５月 通学と通信があります。
２０２３論文直前模試 ６月
２０２４論文短答入門コース ５月～１２月
２０２４論文入門コース ５月～１２月
２０２４短答入門コース ５月～１２月
２０２４短答条文解析講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４短答演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文講義基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
令和５年改正に対応した内容とします。
