２０２２年４月２８日 弁理士試験 代々木塾 特許法１２６条５項

２０２２年４月２８日　弁理士試験　代々木塾　特許法１２６条５項

（訂正審判）第百二十六条
５　第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面
（同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））
に記載した事項の範囲内においてしなければならない。


・１２６条５項（訂正ができる範囲）（実体要件）

　１２６条５項は、訂正審判において訂正をすることができる範囲について規定している。
　特許後の訂正は、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、いわゆる新規事項を追加するような訂正は認められない。

　ただし、１２６条５項かっこ書により、１２６条１項２号（誤記又は誤訳の訂正を目的とするもの）の場合には、特許がされた特許請求の範囲、明細書又は図面ではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　１２６条１項ただし書２号の「誤記の訂正」は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならない。
　１２６条１項ただし書２号の「誤訳の訂正」は、外国語書面に記載した事項の範囲内でしなければならない。

　１２６条１項ただし書１号と３号と４号の訂正は、特許出願の願書に最初に添付した明細書等に記載じた事項の範囲内ではなくて、特許権の設定の登録時の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならない。


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