アメリカ財務省「円安誘導けん制」にどう応えるか①

　思わぬところから（？）「けん制球」が飛んできた、といった感じではないでしょうか。

　１２日、アメリカ財務省は、半期に一度公表される為替報告書で、日本の経済政策が競争上有利になるように円の引き下げを目的にしたものかどうか、そしてそれが外需ではなく内需振興を意図したものであるかどうか注視するという見方を示しました。「通貨安誘導をするんじゃないぞ！」と、アメリカが日本にクギを刺してきたかたちです。これは、ここ数ヶ月で急速に進んだ円安のサポートを得た日本企業の輸出攻勢を警戒するアメリカ産業界の懸念等を代弁したものといわれます。

　「アベノミクス」の金融政策は円安誘導ではないのか、といった疑念の声はこれまで韓国やＥＵなどからも上がっていました。そして先の２月、Ｇ７・Ｇ２０も、名指しこそしなかったものの、明らかに日本の円安を念頭に置いた「為替レートは目標にしないこと！」という緊急声明を出しています。

　これらの批判的な見方に対して、日本政府や黒田日銀は、同政策は「為替を目標にしたものではない」と強気に反論しつつ、今月上旬には「量的・質的金融緩和」を打ち出し、結果として一層の円安を促してきました。ところが今回声を上げたのは、「尖閣カード」を持つわれらが大将・アメリカです。相手が違います。わが国は、韓国やＥＵ諸国などの批判は受け流せても、今回のアメリカの懸念表明だけは無視できないでしょう。政府・日銀、そして円安歓迎論を展開してきたメディアなどは難しい対応を迫られそうです。

　本ブログでたびたび指摘している「円安誘導による外需狙い」―――これこそ「アベノミクス」の金融政策の真の目標といえるでしょう。安倍政権関係者やそのブレーンの人々（浜田宏一イェール大学名誉教授など）は、日本の大手電機メーカーの経営不振を代表例に挙げながら、これまでさんざん円高のマイナス面（輸出競争力低下）と円安のメリット（輸出競争力向上）を強調してきました。だからいまになって「円安誘導が目的ではない」と政府・日銀がいくら（表向き）否定してみたところで、それを真に受ける人なんて（日本人にも外国人にも）誰もいないというもの。

　そんなことをふまえ、あらためてアメリカの今回の指摘に正直に回答してみましょう―――「（アメリカ）日銀の『量的・質的金融緩和』は円の引き下げを目的としたものか？」「（日本）はい、そうです。円安誘導で貴国への輸出を伸ばすことが大きな目的です。」

　当たり前の話です。

（続く）