【消費税の副作用に苦しみそうな来年度・・・】相続税が日本を救う①

　清涼飲料水、手紙・はがき、はてはディズニーランドの入場料などなど・・・あらゆるモノやサービスの価格が引き上げられつつあります。来春の消費税率アップ分の価格転嫁が進められているということなのでしょう。

　こちらの記事で書いたように、中・低所得者層にとって支出割合の高いエネルギー代や食費などは、昨年よりもすでに１％あまり上がっています。これが、好景気で勤労者の収入が増え、そのぶん消費が活発になった結果、つまり「良いインフレ」としての値上がり、というのならよいのですが、現在の価格上昇は「悪いインフレ」つまり政策的な円安にともなう輸入インフレというべきもの。先日、とあるファストフードチェーンのハンバーガー価格が引き上げられましたが、売れに売れているから値上げ？ たぶん違いますよね。輸入食材の調達コスト上昇がその理由でしょう。

　そんな情勢のもと、大掛かりな消費増税が開始されようとしています。税率引き上げ幅は３％ですが、上記の円安インフレ分を加えれば、おそらくモノやサービス価格の多くはアベノミクス前と比べて５％くらいは上がったな～（ため息）と実感されることでしょう。一方、勤労者の賃金がそれに見合うほど増えたとはとうてい思えません・・・。はたしてこれで来年度の日本経済は大丈夫なのでしょうか？ 成長どころか景気低迷でスタグフレーションにいっそう拍車がかかる確率のほうが高いのではないか、などと悲観せざるを得ませんが・・・。

　それにしてもそんなご時世での消費税は罪な税制だと思います。本来ならもっとも刺激すべき内需の柱・個人消費に冷や水を浴びせるというのが、まず一つ目の「罪」。そして二つ目、そしてもっと重大な「罪」が「逆進性」つまり中間層以下の世帯に大きな経済的負担を強いること。だから消費税はこうした副作用がそれほど強く出ないとき、つまり真の意味で景気が良いとき（「良いインフレ」が過熱気味くらいのとき）に課税の強化をはかるべきだと考えています。逆に、通貨安の「悪いインフレ」が起こっている「いま」は・・・まあ安倍政権・黒田日銀にいわせれば最善のタイミングなのでしょうね、さまざまな意味で・・・。

　個人的には「わが国の現状の経済状態で消費増税は適当ではない」と感じています。だからって「増税反対！」とか「減税せよ！」というばかり、ではいかがなものか・・・。やはり財政の健全化推進とか将来にわたる社会福祉財源の確保には「歳入」の強化が不可欠だとも思います。そこで着目すべき税金は―――「相続税」。相続税については以前「消費税増税！その前に・・・もっと注目されるべき相続税 ① ②」と題して書きましたが、本当に消費増税が間近に迫ったいま、本稿であらためてこの税金について考えることを綴ってみたいと思います。

（続く）

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