内需振興へ期待したい政治のリーダーシップ⑦

（前回からの続き）

　そして日本政府の資金調達ですが、当面、おもに国債発行で賄うことになります。

　ここで重要なのが国債の利回りですが、当分の間、1％を下回るくらいの、主要国債で最も低いレベルにとどまるだろうとみています。以前から書いているように、まもなく本格化する世界経済の大混乱で大量のマネーが円、そして日本国債に流れ込んで国債価格がさらに上昇（利回りはさらに低下）すると予想されるからです。

　一方で国債発行額を増やすと、欧米の格付け会社が日本の財政状態の悪化を懸念して格付けを引き下げるでしょうから、その分、海外マネーによる極端な日本国債買いは抑制されるでしょう。その結果、日本国債の外国人保有率（8.3％[2011年度末]）はそれほど高まらないだろうと予想しています。

　そしてジャパンマネーのほうはますます日本国債に向かうでしょう。わが国は恒常的な経常収支黒字国で貯蓄が日々増え続けています。この余剰資金を預かる日本の金融機関は運用先を見つけなければなりませんが、世界経済の現状と先行きがきわめて不透明な中で、安全かつ安定的に利益が見込めそうな運用先は日本国債くらいしかないからです（こうして日本国債の高い自国民保有率が維持され、結果としてますます日本国債の安定度は強固となっていくでしょう）。

　かくして、日本政府は外国に一切頼ることなく、国内の貯蓄から低金利で資金を借り入れることができるということになります。この好環境を活かさない手はないはずです。目の前のデフレこそ喫緊の課題と認識しているのであれば、政府は腹をくくって国債を増発し、大規模な公共投資を行って、デフレの解消に努めるべきでしょう。

　・・・とはいってみたものの、（短期的には内需喚起が優先されるとはいえ）中長期的にはやはり歳入面の強化を図る必要もあるでしょう。このあたりに関しては「これしかない！」とばかりに消費増税だけが叫ばれるわけですが、現状のようなデフレ状態のときにさらに景気を冷やす作用を持つ消費税の増税を強行することは適切な政策判断とは言い難いでしょう。もし消費増税をするのなら、まずは上記のような財政政策などで需要や消費を十分に上向かせるのが先！その後デフレを脱却して、ある程度のインフレが観測されるようになってはじめて増税を実施するべきだと思います。

　そしてその後は、逆進性のある消費税の増税はほどほどにとどめ、資産や所得格差の拡大防止の観点に立ち、公正公平な「納税者番号制度」等に基づいて所得税や相続税の増税等を検討・実施していくべきだと考えています。以前「消費税増税！その前に・・・もっと注目されるべき相続税 ① ②」でも書いたように、とくに相続税の増税は有効と思います。もっともいまの国会には親がリッチな二世議員が多いせいか（？）、相続増税を積極的に進めようという気配はあまり感じられませんが・・・

（続く）