欧州金融危機の拡大におびえる韓国①

　先月10日、韓国の李明博大統領が韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸して以来、日韓両国の対立が激しくなっています。

　よく言われているように、このタイミングで李大統領がこうした行動に出たのは、自らの大統領任期の終盤にあたり、不人気な政策運営や親族のスキャンダルなどで低迷する自身に対する支持率（竹島上陸前までは20％台半ば）を回復させるためのパフォーマンスと解釈するのが適当でしょう。

　そのため、わが国としては李政権を取り巻く厳しい状況を見据え、あまり韓国の過激さに調子を合わせることなく、冷静に対応するほうが無難と考えます。そうしないと、以下に記すような事態に韓国が陥ったときに、完全に自業自得であるにもかかわらず「日本のせいでこうなった！」などと韓国に言われかねませんから・・・。

　ところで、欧州ＰＩＩＧＳ諸国を別にすれば、まもなく世界経済を襲うことになりそうな金融危機で真っ先に大きなダメージを受けることになりそうなのが新興国とみています。理由は、以前からここに書いているように、リスクオフ不等式「円＞ドル＞ユーロ＞新興国通貨」にしたがって、新興国に投融資されている欧米マネーの多くが母国に引き揚げられるためです。すでにインドなどではその傾向が顕著となっており、昨年8月からの１年で通貨ルピーはドルに対して約18％も減価しています。

　とりわけ、他の新興国に比べても最もリスキーな状況に追い込まれていきそうな国こそが韓国でしょう。一見すると好調そうな経済状態とは裏腹に、海外からの膨大な借金を積み上げているからです。

　その根拠は韓国に対する海外金融機関の与信残高などから推察することができます。内閣府・日銀・国際決済銀行などのデータによれば、2011年6月時点のこれら海外勢の韓国に対する同残高は約3000億ドルあまり（1ドル79円換算で約24兆円）。韓国側から見れば、韓国はＧＤＰ（約1.1兆ドル[2011年]）の約27％にも上る巨額の外貨建て借金を背負っていることになります。

　この与信シェアの上位３カ国（金融機関別）は次のようになっています。

　　第１位：イギリス（27.0％）、 第２位：アメリカ（26.2％）、 第３位：日本（11.9％）

　国別ではイギリスの金融機関が１位となっていることが分かります。そしてイギリスを含めた全欧州の金融機関が韓国に対する全与信の約半分のシェアを占めています。さらに２位のアメリカの金融機関の与信残高を合わせると、じつに対韓国の全与信残高の約３／４が欧米金融機関によるものとなります。

（続く）