地元も選挙の季節です

選挙の季節というと、地元船橋もそうですね。
先だっての県知事選挙に続き、6月には船橋市長選もありますし、いわゆる「0増5減」に伴う選挙区の見直しの対象にもなりました。

ただ、見直し案を見ると、結局は数合わせであり、地域性を全く無視していますね。
今回分割される千葉4区（船橋市）も、転入先の千葉13区がもう数合わせの「曹ｫ溜め」状態とあっては、有権者を馬鹿にしているのか、と言う状況です。

いちおう印西、白井など印旛郡市西部がベースですが、東葛郡市から柏市の旧沼南町部分と鎌ヶ谷市。さらに印旛郡市東部でも酒々井町、富里市と、佐倉、成田に属さないエリアの落穂拾い的な区割りになっており、今回の船橋市（豊富、二和出張所管内）の合流で、かつては旧千葉郡に属するエリアまでとなってしまいました。

「沿線」と言う文化圏で見ると分かりやすい訳で、大まかに言えば常磐線、北総線、総武線、我孫子線、成田線に分かれる沿線を「まとめて」も一体感も何もありません。

もちろん今の船橋市全市1区が悪さをしているのは判りますが、ならば分け方にもやりかたがあるわけです。政令市化を見据えて「区」として分割できる分け方にするとかしないと、行政区界と選挙区界が食い違い、さらには生活圏とも一致しないとなると、一体選挙って何なのさ、と言う話になります。

うがった見方をすれば、新京成沿線という前首相の地盤を何気に分割した格好ですが、当の本人は自分達が手鰍ｯるべきだった改革ゆえ、「止むを得ません」と公言しており、そのあたりはちょっとでも権力の座にしがみつこうとして恨み言を吐く他の民主党議員に比べるとマシでしょう。

そして選挙は残る市長選ですが、現職の引退に伴う新顔の共演ですが、どうもしっくりこないというか、どんぐりです。東京のベッドタウン、人口61万人の中核市と言いながら、4期16年務めた前市長を挟んで、親子で都合6期22年市長の座にあるという、どこの村か？というような状況で、今回久々に新顔ということになりましたが、見方を変えれば今後の船橋市を託するに足る顔なのか、ということをいつも以上に慎重に選ばないといけません。

そういう意味では次々名乗りを上げる「候補者」ははっきり言ってトホホの類です。
そして現職から後継者指名を受けた「候補者」も、資質はともかくとして名前が悪いというか、もし市長になったら、船橋市の松戸市長、という、かつての市川市の千葉市長に匹敵する訳ワカメ状態になってしまいます。

メディアと手を組んで勝手に暴れまわる「ふなっしー」のように、一歩間違えたら致命的な選択になるだけに、慎重さが求められますが、有権者の選択というものを見れば、目先が変われば何度でも騙される傾向は否めないだけに、4年間の暗黒時代もあり得ると覚悟するしかないのかもしれません。

ここまで腐りきっているとは

土佐電鉄社長が「特殊株主」相手とはいえ暴力団元組長との関係をちらつかせ、会長もその場に同席していた事件ですが、結局「うやむや」というに近い幕引きになりそうです。

発覚直後に社長が辞任届を出したのを保留し、会社が調査していたわけですが、結局会長の辞任届も取りつけて臨時取締役会で了承し、後任人事を決めたそうですが、「道義的責任を取って」という理由では、何もしていない、何も調べていないのと同義です。

「実行犯」である2人が辞めるのは当然ですが、法人としての土佐電気鉄道の対応としては極めて不十分でしょう。社長が元組長の名前を出し、会長が社長に元組長を紹介したという報道もあるわけで、真っ黒どころの騒ぎじゃないのですが、ただ単に「辞任を了承」では法人としてどうなのか。

法人としてこの2人を「解任」せずに「道義的責任」レベルで了承したということは何を意味するのか。報道された同社の調査委員会の結論を見ると、下手な田舎芝居でも最近はもっと上手に演じる、というような、はっきり言ってコンプライアンスを舐めるにもほどがある結論であり、身内による調査というものがこれほどまでに腐っていて、意味がないものとは、ある程度予想をしていたとはいえ遥か上を行くレベルです。

報道によると、

同社は3月に調査委員会を設置して猪{社長や西岡会長から事情を聴いたが、「発言は脅しのためではなく、株主をけん制しようとした」として、高知県暴力団排除条例には抵触しないとの認識を示した。
（4月16日　毎日）

同社は16日、内部調査結果を公表した。約3年前に引退した元組長は「一般人」だと強調。猪{社長の言動は「脅迫」にあたらず、猪{社長と県議の西岡寅八郎会長（77）の辞任理由はあくまでも「道義的責任」との見解を示した。

猪{社長の発言を「脅迫」でないとしたのは、株主に畏浮ｵた様子がないことを挙げ、発言は要求への「けん制」であり、県暴力団排除条例に違反していないが、暴力団幹部の名前を口にした点は「軽率で、道義的責任は免れない」と結論づけた。
（4月17日　読売）

とのことで、同義的責任で辞任という幕引きをするようですが、これで報告を受けた高知県が了承したとしたら、県を上げて腐っているとしか言いようがありません。

読売の記事では、新社長が本社で記者会見して、

報道陣に「暴力団の名前を出す人が一般人なのか」「暴力団関係者を否定しながら道義的責任はつじつまがあわない」と問われ、「元組長は一般人と認識している」と繰り返した。

という様子が伝えられていますが、説明にならない説明で逃げている様がはっきり出ています。
本来は、いかなる言い訳も許されない事態であり、会社の信用を著しく毀損したとして解任し、今後の会社の「被害」によっては損害賠償責任を問うこともあり得る、とまでするのが「普通の」「当たり前の」会社のすることでしょう。

この問題に対する認識の甘さを象徴することとして、未だに土佐電鉄は会長、社長のツートップが辞任するような「大事件」を起こしたというのに自社サイトで謝罪どころか説明すらしていません。それどころか社長会長の交代すら告知していません。（上場企業であれば、代表取締役の異動は重要情報として適時開示の対象です）

唯一、「弊社関係問題により皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」と書いているのが「5月3日『電車の日イベント』開催中止のお知らせ」で書いているだけというのですから、コンプラよりも自社イベントが大事な印象であり、全く謝る気もないと言えるような状況です。

そして高知県も全くのだんまりで、こういう重要な報告を受けたにもかかわらず、コメントどころか受領の事実すら公式サイトに上げていないのでは、高知県では元組長の名前を挙げて脅迫（彼らによれば「牽制」ですが．．．）することくらいは、同義的に問題がある程度で、重大なことじゃない、ということでしょう。

メディアもローカルニュースゆえだんまりですが、公共交通という公益性が高く、税金による補助をふんだんに受けている企業で前代未聞のコンプラ問題という、企業法務を少しでもかじった人間ならビッグニュースをここまで無視するか、としか言えません。

そしてこれで幕引きとなれば、我が国におけるコンプライアンス体制の根幹が問われる問題でしょう。
土佐電鉄や高知県はもちろん、上場、公開企業としてコンプライアンス順守を謳うメディアまでが無視（＝黙認）したのですから。