「アベノミクス」の霊験あらたか、と言いたいところですが、それが社会全体に浸透するかと言うと未だ微妙なところです。
ここまでの「効果」は専ら株式市場や円相場といった金融市場に現れており、そこで相場を張って儲けている人にとっては有卦に入る格好ですが、社会全体にメリットが出ているとはいえません。
第3四半期決算が好転している企業も出ており、春闘の鼻息が荒い企業も出ているようですが、まだ限定的であり、経済団体からは「一時的」だ何だと予防線を張っています。このあたりは政府が賃上げを要求してもなるもんではないですが、法人税の減税を労働分配率やその実数の増減に応じて差をつけるといった対応で促すと言う手はありますね。それと、業績が悪化すれば一時的だろうがなんだろうがすぐに下げるくせに、好転したときには理屈をこねて上げ渋る十年一日の経営者もそろそろ退場すべきでしょう。従業員を「コスト」と見ているわけで、その収入（労働コストの支払）が回りまわって売上になると言うことが分からないような近視眼ですから。
ただ、安倍政権の「本気度」がどのあたりかと言うと疑わしいわけで、喫緊の課題であるはずの経済政策ですら参院選対策に過ぎず、参院選で勝利すれば「美しい国」系の施策に傾注すると言う疑念が払拭できません。教育問題や集団的自衛権に「経営資源」を割く暇なんかないはずなのに、なぜかそっちに手を割いているんですから。
そういう意味では昨日のNHKニュースは意味深です。景気回復のバロメーターに高額商品の売り上げ増加を出すやり方はもういい加減にして欲しいわけで、そうした高額商品のマーケットが市場全体のどの程度なのかを示さないと意味がありません。製造、流通などの分野でわずかなャWションが上がったとしても、全体への恩恵は遠いのです。
それはさておき、富裕層が不動産や宝飾品を買うようになったわけです。
これはすなわちデフレ脱却を予想している行動です。それ自体はいい話でしょうが、おそらくそこに見据えているのは、インタゲに沿ったインフレではなく、スタグフレーションに近い事態でしょう。
つまり、「アベノミクス」は引っ掻き回しただけで終わるということです。もちろんインタゲ政策が成功しても損はしない方向性なので断言は出来ませんが、功罪半ばする見通しと言えます。
では実体経済がどうなるか。輸出企業が為替の適正化で息を吹き返して外貨を稼ぐようになれば、原発代替の燃料輸入増加に伴う外貨流出を食い止められます。ここで貿易黒字が積み上がればまたぞろ円高ですが、皮肉にも燃料費の支払いがそれを薄めています。
輸出企業を牽引車にして国内経済を立て直せればいいのですが、どうもそれが気に食わない勢力も多いようで、手を替え品を替えいちゃもんをつけてきています。
エネルギー問題にしても、原発再稼動のハードルを極端に高めてしまっており、それを金科玉条にする動きが強いです。例の40万年ルールもそうですが、航空機による特攻テロを想定するとか、そこまで言ってしまったら何も出来ない、と言う要求はある意味反則でしょう。
そして再生可能エネルギーの導入にしても、促進目的とはいえ、一部「政商」がぼろ儲けするだけの高額買取のせいで、産業界や家計が疲弊する最低のシステムになっていますが、それを救済しようとする経産省の政策がケシカランと噛み付くメディアが出ています。
東京新聞で、電炉業界への減免がケシカラン、ということですが、一般建築資材の供給源であり、スクラップのリサイクルの要である電炉業界は、電力料金の値上げ（と電力供給の安定性の喪失）で事業継続自体が危ぶまれているわけです。
よほど日本経済の建て直しが気に食わないようでもあり、こうした主張は極度の生産過剰に苦しむ中国などの外国材へのシフト、また、引き取り手を失うスクラップの国外流出による外国材へのアシストに直結することを考えると、分かりやすいと言うか露骨と言うかです。
為替の問題にしてもNHKなんかはもう露骨で、21時のニュースで「円安に一部から批判も」と言いながら、延々と韓国が困っています、と続けるのですからこれも分かりやすいというか露骨です。
日本中が苦しんでいる円高とデフレからの脱却が見えてきたというのに、その間為替操作まがいのウォン安で我が世の春を謳歌した韓国が急減速することのほうが問題だと言わんばかりの論調で、韓国のパプリカ輸出がそこまで大事なのか。
我が国経済の立て直しよりも韓国が大事という「国営放送」はどこの国の放送局なのか。朝の「おはよう日本」で、世界のニュースザッピングと言いながら、米国ABCや豪州ABCが週に1度出るかどうかなのに、韓国KBSはほぼ毎日採用と言う偏向もありますが、それ以上の偏向ニュースに呆れました。
獅子身中の虫と言うか、政府内もそういう勢力が巣食っているわけで、原発再稼動がままならない状況であれば、火発に頼るしかなく、長期化したり、新基準で廃炉せざるを得ない見通しがある以上、火発の増設が急務なのですが、なぜか環境省が待ったをかけているわけです。
温室効果ガスの増加を理由に、環境省が東電の入札に待ったをかけているというのはどういうことか。
効率が悪く高コストな火発でしのいでいるのを、高効率で低コストな恒久電源にスイッチすることは外貨流出の淵に立つ我が国にとって急務の話ですが、それに反対するのが政府内というのは何かの冗談でしょうか。
手抜き除染や危険手当の中抜き問題といった税金の無駄遣いには重い腰で、国益に関わる話には速攻で待ったをかける、という政府機関は、盲腸どころかガンと言っていいでしょう。
経済問題、震災復興、原発問題と、国を挙げてこの国難に立ち向かわないといけないのに、なぜか足を引っ張る勢力を、もっと積極的に注意し、排除する必要があるのかもしれません。
ここまでの「効果」は専ら株式市場や円相場といった金融市場に現れており、そこで相場を張って儲けている人にとっては有卦に入る格好ですが、社会全体にメリットが出ているとはいえません。
第3四半期決算が好転している企業も出ており、春闘の鼻息が荒い企業も出ているようですが、まだ限定的であり、経済団体からは「一時的」だ何だと予防線を張っています。このあたりは政府が賃上げを要求してもなるもんではないですが、法人税の減税を労働分配率やその実数の増減に応じて差をつけるといった対応で促すと言う手はありますね。それと、業績が悪化すれば一時的だろうがなんだろうがすぐに下げるくせに、好転したときには理屈をこねて上げ渋る十年一日の経営者もそろそろ退場すべきでしょう。従業員を「コスト」と見ているわけで、その収入（労働コストの支払）が回りまわって売上になると言うことが分からないような近視眼ですから。
ただ、安倍政権の「本気度」がどのあたりかと言うと疑わしいわけで、喫緊の課題であるはずの経済政策ですら参院選対策に過ぎず、参院選で勝利すれば「美しい国」系の施策に傾注すると言う疑念が払拭できません。教育問題や集団的自衛権に「経営資源」を割く暇なんかないはずなのに、なぜかそっちに手を割いているんですから。
そういう意味では昨日のNHKニュースは意味深です。景気回復のバロメーターに高額商品の売り上げ増加を出すやり方はもういい加減にして欲しいわけで、そうした高額商品のマーケットが市場全体のどの程度なのかを示さないと意味がありません。製造、流通などの分野でわずかなャWションが上がったとしても、全体への恩恵は遠いのです。
それはさておき、富裕層が不動産や宝飾品を買うようになったわけです。
これはすなわちデフレ脱却を予想している行動です。それ自体はいい話でしょうが、おそらくそこに見据えているのは、インタゲに沿ったインフレではなく、スタグフレーションに近い事態でしょう。
つまり、「アベノミクス」は引っ掻き回しただけで終わるということです。もちろんインタゲ政策が成功しても損はしない方向性なので断言は出来ませんが、功罪半ばする見通しと言えます。
では実体経済がどうなるか。輸出企業が為替の適正化で息を吹き返して外貨を稼ぐようになれば、原発代替の燃料輸入増加に伴う外貨流出を食い止められます。ここで貿易黒字が積み上がればまたぞろ円高ですが、皮肉にも燃料費の支払いがそれを薄めています。
輸出企業を牽引車にして国内経済を立て直せればいいのですが、どうもそれが気に食わない勢力も多いようで、手を替え品を替えいちゃもんをつけてきています。
エネルギー問題にしても、原発再稼動のハードルを極端に高めてしまっており、それを金科玉条にする動きが強いです。例の40万年ルールもそうですが、航空機による特攻テロを想定するとか、そこまで言ってしまったら何も出来ない、と言う要求はある意味反則でしょう。
そして再生可能エネルギーの導入にしても、促進目的とはいえ、一部「政商」がぼろ儲けするだけの高額買取のせいで、産業界や家計が疲弊する最低のシステムになっていますが、それを救済しようとする経産省の政策がケシカランと噛み付くメディアが出ています。
東京新聞で、電炉業界への減免がケシカラン、ということですが、一般建築資材の供給源であり、スクラップのリサイクルの要である電炉業界は、電力料金の値上げ（と電力供給の安定性の喪失）で事業継続自体が危ぶまれているわけです。
よほど日本経済の建て直しが気に食わないようでもあり、こうした主張は極度の生産過剰に苦しむ中国などの外国材へのシフト、また、引き取り手を失うスクラップの国外流出による外国材へのアシストに直結することを考えると、分かりやすいと言うか露骨と言うかです。
為替の問題にしてもNHKなんかはもう露骨で、21時のニュースで「円安に一部から批判も」と言いながら、延々と韓国が困っています、と続けるのですからこれも分かりやすいというか露骨です。
日本中が苦しんでいる円高とデフレからの脱却が見えてきたというのに、その間為替操作まがいのウォン安で我が世の春を謳歌した韓国が急減速することのほうが問題だと言わんばかりの論調で、韓国のパプリカ輸出がそこまで大事なのか。
我が国経済の立て直しよりも韓国が大事という「国営放送」はどこの国の放送局なのか。朝の「おはよう日本」で、世界のニュースザッピングと言いながら、米国ABCや豪州ABCが週に1度出るかどうかなのに、韓国KBSはほぼ毎日採用と言う偏向もありますが、それ以上の偏向ニュースに呆れました。
獅子身中の虫と言うか、政府内もそういう勢力が巣食っているわけで、原発再稼動がままならない状況であれば、火発に頼るしかなく、長期化したり、新基準で廃炉せざるを得ない見通しがある以上、火発の増設が急務なのですが、なぜか環境省が待ったをかけているわけです。
温室効果ガスの増加を理由に、環境省が東電の入札に待ったをかけているというのはどういうことか。
効率が悪く高コストな火発でしのいでいるのを、高効率で低コストな恒久電源にスイッチすることは外貨流出の淵に立つ我が国にとって急務の話ですが、それに反対するのが政府内というのは何かの冗談でしょうか。
手抜き除染や危険手当の中抜き問題といった税金の無駄遣いには重い腰で、国益に関わる話には速攻で待ったをかける、という政府機関は、盲腸どころかガンと言っていいでしょう。
経済問題、震災復興、原発問題と、国を挙げてこの国難に立ち向かわないといけないのに、なぜか足を引っ張る勢力を、もっと積極的に注意し、排除する必要があるのかもしれません。