政治家の役割は、多くの国民が価値の高い仕事に着くことができて、高い給与を安定して得られる社会環境を作ることにある。
低劣な経営で、従業員の給与を最低賃金のレベルにしかできない企業を、生き永らえさせるのは、社会全体を停滞に招くのだ。
最低賃金を引き上げることに反対する経営者や専門家は、何を考えているのか理解ができないが、多分、自分のことだけを見ているのだ。
最低賃金のレベルの仕事しか作り出せない企業は、本来は退出してもらった方が、社会全体の価値を引き上げる。
引き上げによって、勤労者全体の平均賃金が上昇する傾向になるから、
付加価値の高い仕事を作り出して、事業を発展させる経営者が必須だ。
最低賃金の引き上げに反対し、非正規雇用労働者の割合を増やそうとする経営者は、本来はその地位につける能力はない。
果敢に賃金を引き上げて、その企業に働く人たちの平均給与を少しでも高くしていく経営者を支援するのが、政治家は役割である。
そのためには、公的部門がどのような政策で社会規律を作り、価値ある社会に進化させられるか、常に思考を巡らすのが日常である。
程度の低い経営者の意見ばかりを聞き出して、自分の選挙基盤が有利になるかどうかで、政策の選択と適否を判断してはならない。
非正規雇用のような反社会的な制度は、失敗とわかったのだから、できるだけ早く、限定的な仕事に制限をするのが、価値ある社会だ。