気候変動問題の被害で、今の時点では【台風の風速が50m／秒を超える異常気象】として、まだ言い訳をできる範囲である。
それでも、台風15号の上陸で千葉県は想定外の風倒木と電柱の倒壊によって、長期間の停電被害を被ってしまった。
この被害の拡大は、気候が過激化して「台風の最大風速が大きく増加」するにも関わらず、経済産業省と電力会社は何もしてこなかった。
従来の電柱の強度は、風速40m／秒の基準で設計され、工事後の耐久性の劣化を考量すれば、上陸した台風の強風で倒壊するのは当然である。
しかし、電力会社がその様な過激化した台風に備える義務もなく、安全意識の薄い東京電力幹部にとっては、想定することもしない。
経済産業省の官僚たちは、法律と従来の慣習に縛られるから、余計なこととして責められるよりも、検討すらしないで済ます。
この様な壁を破るのは、政治家の役割でしか動かない社会なのである。
今回の台風襲来は、たまたま起きたレアなケースであると、60歳以上の老人政治家はやり過ごすことで、あとは逃げてしまうだろう。
しかし、現在38歳の若手政治家たちは、2040年になっても、60歳未満の現役であり、次世代のひとたちの指導者になっている。
今の時点から最重点の政策として、『気候の過激化に対応できる開発目標』を掲げて、国策としての防衛作戦を実行に移さねばならない。
軍事費にお金を回す愚をやめて、国民の生活を守る政策を実行せよ。