民主党の野田首相の再選は、何も決められない体質をそのまま、あと３年間も続けることになりそうである。原子力エネルギーを2030年代まで保持して、１５％程度は維持して行くつもりでいた「エネルギー戦略」は、国民の意思に反するので、意思をひるがえした。
付け焼刃で「1930年代原発ゼロ」を打ち出したが、矛盾だらけの対応で、各方面から批判の嵐となって、早くも泥まみれになっている。
特に【放射性廃棄物の再処理】の方針が、関係方面との調整もなく先送りをして、原発ゼロへの戦略が、アヤフヤな願望レベルに留まっている。
【再処理によるプルトニウム】をどの様にして行くのか、欧米各国からも、日本の戦略に不信感を招いている。アメリカは、将来の核兵器削減戦略との関連で、日本の原発ゼロ方針に干渉しようとして、野田政権に横やりを入れた。
原発推進に「協力して来た地域の青森県や福井県」からも、地元の経済の停滞と雇用の確保に懸念を持ち、中央政府の一方的な「原発ゼロ」に向けての転換では、責任を負うべきと抵抗する姿勢である。
地元対策は戦略の中心に据えるべき重要な課題であるのに、地元を賛同に向かわせる政策の骨格は、何も出来ていないのだ。
領土問題も「戦略なき、その場しのぎ対応」が、被害を拡大してしまった。もともとは、長期に続いた【自民党政権】の先送り主義に原因がある。
しかし、政権交代を果たした民主党にも、大きな責任があるのは当然で、東京都知事が「尖閣諸島の購入」を言い出すまでは、何もしようとしなかった。
慌てて「国が購入」の方向に転換して、中国政府や台湾政府への「戦略的な外交」もなしに、ただ、不法上陸を機会に「国有化宣言」を一方的に実施したために、想定した以上の反発と暴動を引き起こしてしまった。
まさに、外交戦略なき、その場しのぎ「領土保持、成り行き外交」である。
『北方領土の返還』「竹島の国際司法委託」「尖閣諸島の実効支配」は、すべて、近隣諸国との長年の重要課題で、その場対応では、無理なことは明らかだ。だが、歴代政権はコトが起きない限り、現状維持の無策に終始してきた。
領土問題の中でも『重要な北方領土の返還』は、ロシアが前向きになっている時期に「経済協力による共同開発」を実行に移して、日本に返還する戦略を実施するのが適切である。
まず、「日本の戦略を創る」ことが国政の基本なのだ。