次回の総選挙で国民は消費税の増税を是とするかを問うのではない。野田内閣は、消費税増税をやる前にやるべきコトが山ほどあったのに、そちらの方は中央官僚の支援が無く、むしろ影に日に抵抗されて、民主党内閣の政治家の能力レベルでは、進めることが出来なかったである。
消費税増税は、財務省と中央官庁の官僚群が、全面的に支援していたので、非力な民主党内閣でも、とにかく前に進めて「最後はめちゃくちゃな大勢」でも、無責任政党の自民党を取り込んで、増税法案を成立に持ち込んでしまった。
もし、これを総選挙の結果によって増税案廃止でもしたら、日本は国際的には完全に信用を失うので、得策ではない。
それよりも、これからの日本が中央集権体制で進むのか、地域に自立性を持たせる『地域主権国家』に転換して行くのか、この選択が最重要な論争点である。民主党は『地域主権』を大々的に公約に掲げながら、いざ「政権をとって見ると」、中央官僚からいろいろな問題や課題を突き付けられて、責任を持てないと自信をなくして、迷走ばかりを繰り返してきた。
【３年間も「やる！やる！」と言って来た】のに、今国会への法案提出すらできない、能力不足なのである。
民主党の次期総選挙の公約に、どの様に明確にするのか、怪しいモノである。
自民党は全く「地域の自立」などは眼中になく、中央集権体制で権益をキッチリと確保して行く【官僚群の言いなり】であるから、日本を停滞させたままでいけると「ノーテンキに思い込んでいる集団」である。その対極にあるのが、【大阪維新の会】などの、地域で元気のある政党である。
中央の政界への進出を狙って、国家の将来像を「維新八策」などの文面に書いているが、「先進熟成国家」の将来を安心出来る社会に成長させる政策であるかは、まだまだ未熟の段階だ。
少なくとも、大阪を中心として、関西地区の自治体連合を、うまく取りまとめて「経済の活性化」「再生可能エネルギーへの大転換」に成果を生みだせる実績が必要である。
民主党や自民党に対する不信感は今や最高レベルに達している。この不信感に便乗しての国政進出を果たしても、民主党と同じ様に中央官僚の抵抗とサボタージュにあって、国政に停滞を招くことになる。
もっと、実力アップと【関西州レベル】での成果を生みだす時間が必要なのだ。