原子力規制委員会が新メンバーによって発足したが、今までの様な推進側に引きずられて、安全性の確保がズサンになることが防げるのか。野田内閣による人選だから、官僚に任せた人事案だと憶測される。
新任の委員長は、従来の様な推進側に配慮した「安全性基準」は、暫定的なものであり、早急に「厳格な安全基準」を作り直すと述べた。
その見直し基準が出来て、適合が証明出来た原発でなければ、再稼働の許可を出さないと言いきっている。
ここまで、新任の決意を述べたのだから、厳格にそのとうりに実行をしてもらいたいものだ。それを実行する姿勢と成果を実際に国民にも示せば、政府や専門家に対する不信感も少しは和らぐ方向に転じて行くだろう。
その試金石になるのが、「浜岡原発5号機の事故」の原因究明と、それに関連する全国の原発管理者に対する確固たる姿勢をとるかによる。
すなわち、「放射能漏れの可能性が大きい重大事故」に対して、電力会社に原因究明の徹底作業を命じることが第一である。
【浜岡原発５号機の事故】は、昨年の5月14日に事故発生がハッキリした。その事故の実態を報告する様に、当時の原子力安全・保安院が指示を出した。中部電力は、12月まで調査すると応えていたが、実際に調査の報告を受けたのが、年も変わった2012年7月25日になってしまった。
重大事故だと言うのに、なんと悠長な調査期間なのか、不可思議である。
その時は、すでに関西電力の【大飯原発２基】が、暫定安全基準に適合するとして、再稼働をスタートしている。
調査報告が再稼働の前に行われたら、当然の様に、暫定的な安全基準が信頼出来ないとなり、大飯原発の再稼働の障壁となったであろう。
今の段階では、「新任の規制委員会」が、【浜岡原発の事故の実態】を詳細に把握し、事故原因が究明できるまでは、暫定の安全基準を停止するべきであろう。その上で、大飯原発は速やかに運転を停止させて、浜岡と同様な事故の兆向がないか、再検査を命じる必要がある。
この夏場の電力供給の余力をみれば、関西地区の住民・自治体も「安全性が不確かな原発を無理に稼働する必要性はない」、と合意する筈である。
その様な安全優先の姿勢を示すことが、新委員会メンバーの信頼を高めるのだ。