脱石油の開発促進を、「バイオ燃料の固定価格買取り制度」を創設して、民間企業の研究開発意欲を引き出す政策で、加速することは理解されたでしょう。
その成果を生みだす仕組みと技術は、『大型海藻類』を栽培して、「エサとなる成分」を取り出し、『従属栄養型藻類』の増殖で油脂を生成する。
抽出した油脂を、バイオジェット燃料相当のケロシン（灯油）に精製する。
この一連の工程を、生産効率が最良になる様に、各民間企業の創意工夫によって量産製品を供給する、競争環境を創るのである。
ジェット燃料を消費する航空企業は、ジェット燃料の従来の市場価格で買い取るだけなので、新たな負担金は一切ない。
ジェット燃料価格が100円／L．とした場合に、「バイオジェット燃料の量産価格」が180円／L．であったとしても、政府が買取る価格は200円／L．の固定価格で買取る制度であり、生産した企業は20円／L．の利益を確保出来る。
この契約期間を、例えば10年間としておくと、生産効率の改善によって、「量産価格の低減」が実現して、10年後には150円／L．まで下げることができた企業は、50円／L．の利益が得られる。
この様な制度であれば、民間企業の参入意欲を最大に引き出すことができて、さらに操業開始後も、「量産コスト低減の技術改善の意欲」は持続できる。
これで積極的に取り組む企業が日本中に多数生まれれば、日本で消費する『ジェット燃料の全量が国内生産で供給』することが可能になる。
もちろん、初年度として「政府が買取る価格は200円／L．」でも、量産技術の進化に伴って、毎年引き下げることを検討する。
例えば、２年目は195円／L．３年目は190円／L．・・・・、10年目は150円／L．とすれば、最終的には、100円／L．の市場価格に並ぶので、差額の付加金は必要がなくなる。
「バイオジェット燃料生産の収益性の魅力」が大きいほど、参入する企業が増えるので、生産量の拡大は目標以上にも実現するであろう。
2030年には、ジェット燃料の全量を「バイオジェット燃料」で国産化100％に近づけるのも、実現可能な目標になってくる。
これを、技術開発の課題毎に補助金申請の審査によって、中央の官僚が選別をして助成する方式では、少しは技術進化をするだろうが、拡大は覚束ない。
成果に対して報酬を約束する制度は、電力の［ＦＩＴ］で実証済みである。（続）