北方領土の返還を機会にして、漁業資源の開発戦略と風力発電戦略の旗艦基地としての開発を、長期計画で進める国策を決めるべきだ。
日本は周囲を海に囲まれて、将来の潜在成長の芽に新技術になる。
漁業資源の開発戦略は、従来から提言されていても、既存の漁業資源の利権や、漁業の事業者の権益の調整が難しいのが実情である。
しかし、漁業資源の新技術開発や、養殖事業の開拓には、やはり、資本力のある民間企業の参入を誘導すべきであろう。
その点で、北方領土の返還が実現した機会を利用して、漁業権や既得権からフリーの状態で、基本的な改革と、新技術の開発が可能になる。
もちろん、日本に主権が確実に返還されてからの着手になるが、日本の総力を挙げて取り組める、「北方漁業開発本部」を設置する。
現地には、長期的な漁業資源開発研究所を設立して、次世代の研究者の育成も始めて、重点的に政府資金を投入するのだ。
特区制度の適用を進めて、大胆で、未来志向の研究を活発化する。
宇宙開発の拠点に、種子島のロケット開発基地建設の例を参考にする。
再生可能エネルギー、風力発電の大型化基地を建設、将来の北方海洋域での洋上風力発電のウインドファーム建設を目指していく。
これにより、豊富で安価な電力に大量供給が可能になるのだ。
ロシアが欲しくなる、新事業の目玉を実証していくのである。
将来は国後、択捉島の主力産業として育成する、将来戦略を提示する。