「バイオジェット燃料」の量産を実現し、民間企業の参入意欲を最大限に引き出す政策は、「固定価格買取り制度」が、最も適している。
参入する企業がリスクをとって、「技術革新に邁進する環境」を創ることで、トップグループになれば自由競争で利益を得られる可能性を高めているからだ。
ジェット燃料と同等の「バイオジェット燃料」を、最小の量産価格で提供できる企業を育成することが、普及拡大の基本である。
個別の技術開発を官庁が審査して、補助金で育成する方法では、拡大は難しい。
これは、理解されたとして、次の疑問点が出てくるでしょう。
「バイオジェット燃料」の量産には、『従属栄養型藻類』の増殖が最適とするが、他にも優れた方法がいくらでも開発できるのではないか、と。
今まで多くの企業が研究してきた「光合成型藻類」の増殖によって、原料となる油脂を大量に生産する方が、工程がすっきりして良いのではないか、と。
「光合成の効率が良い藻類」を、品種改良や遺伝子組み換えで創りだして、油脂の生成を効率よくできる研究開発の方が、良い成果を生むのではないか、と。
これらの見解は、未知の領域の技術であるから、実現の可能性を論じても、優劣の評価はできないのが実情である。
個別の技術研究の中身を「審査して補助金を支給」する方法では、成果を生みだす確率は保証できない。
だからこそ、目標の成果物（バイオジェット燃料の量産品）に対して、支援を保証して「インセンティブによる誘導策」とする『固定価格買取り制度』が、公平な研究開発を促すのである。
『従属栄養型藻類』からでもよし、「光合成型藻類」からでも構わないし、「陸上の栽培植物」からのバイオジェット燃料でも、公平に競争するのが良いのだ。
ただし、今までの経緯と世界の潮流を配慮すれば、食用の作物から燃料を作るのは、人道的な見地から外されるべきであろう。
また、日本の場合は、「エネルギー自給率改善」が大きな国策であるので、原料となる植物は、国内（領海内）での生産を前提とする必要がある。
生産技術を海外企業から導入することは、一向に構わないが、継続的に生産が維持できる方法であれば、日本の利益にかなうコトになる。
石油の輸入費用が大幅に削減されて、技術ノウハウ料を海外企業に支払うのは、
全く問題にはならない。
少しでも早期に量産化を実現するべきである。（続）