ロシアが北方領土の返還において、議題にすらあげようとしない、国後、択捉島の返還を実現するのは容易ではない。
特に、すでに戦後70年も経っている状況で、ロシア人の入植と定住がすすみ、かなりの人口が実態として存在する。
日本に主権を返還すると言っても、既存の住民の扱いや生活保障は容易なことでないし、日本に帰化する可能性も少ない。
それを見越して、安倍政権は、二島先行返還だけの交渉にとどめて、【平和条約締結を急いで済ませる可能性】を探っている。
これこそ、日本の力を発揮させる機会を投げ打ってしまう愚挙であり、４島返還が自分の手では、できないと放棄しているのだ。
こんな政権のリーダーに、日本の大事な領土返還、主権の回復を委ねる訳にはいかない。
できないと思っているなら、北方領土問題に手を染めないことだ。
あと３年後には、次のリーダーが国内の人材の総合力と知恵を結集すれば、「ロシア人が感激する、開発成果を実証」できるはずである。
二島の先行返還の期間に、「北方漁業開発研究所」の成果を示すことで、国後、択捉島の住民が、日本への帰属を要望するように実行すべきだ。
ロシア側から、『四島の全面返還を言い出す経済開発の可能性』を、目に見える形で提示できるかが、国民の利益を守る政府の役割だ。
できないなら退陣して、次世代のリーダーに委託するべきであろう。