日本政府は、昨年から大きな問題としてクローズアップされた「プラスチック海洋ゴミ汚染」の問題に、前向きに取り組みを開始した。
5月31日には、「プラスチック資源循環戦略」と「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定して、公表した。
2030年目標としての「プラスチック資源循環戦略目標」では、３R+(再生可能資源への代替)を基本原則にして、幅広い大綱を目指す。
単なる努力指針ではなく、2030年目標として、実現すべき数値目標を掲げて、世界の先頭を進む意気込みである。
たとえば、「ワンウエイプラスチックを累積２５％排出抑制すること、容器包装の６割をリユース。リサイクルすること、を掲げている。
これは、一回だけしか利用しない「使い捨て製品」の抑制を、具体的に数量を減らす目標を掲げることで、実行を民間に迫るのである。
また、リサイクルができない段階の廃棄プラスチックは、焼却によって熱利用をすることになっているが、CO２を大量に排出してしまう。
それを防ぐには、石油系のプラスチックを、可能な限り、「植物由来のバイオマスプラスチック」に置き換えていくことが必須である。
それを促進する手段として、政策的に誘導をして達成する目標を、2030年に２００万トン導入する、と掲げている。
従来の安倍政権の政策目標は、いつも曖昧な綺麗事の羅列であったが、今回からは反省しての、達成目標を具体的に打ち出している。