インド洋での給油活動中断

asahi.com 2007年11月01日15時02分
石破防衛相が海自に撤収命令　インド洋での給油活動中断
　インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠となってきたテロ対策特別措置法が１日で期限切れとなるため、石破防衛相は同日午後３時、海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。これにより、０１年１２月から６年近く続いた給油活動は中断される。

テロ対策特措法（アフガン戦争に限り　自衛隊の洋上給油活動）は暫定ではなく、永久に停止されることを願う。
ここで今までの給油費用をすべて公開して欲しい。石油代金、自衛隊補給艦艇派遣費である。恐らく数千億円は使っているのではないか。北朝鮮にあげる石油より高くついているに違いない。これだけの金を別の目的に使えばと云う気持ちである。対テロ措置法は時効で消滅したといえど、2001年から3回延長して6年間も貢献した。ここで一度頭を冷やして日本にとって一番いい選択肢を考えようではないか。

「消えた年金 ５千万件」問題 年金記録問題検証委員会 最終報告書 ・サンプル調査結果出る

asahi.com 2007年11月01日11時29分
宙に浮いた年金、１８％が入力ミス　検証委調査
　年金記録問題検証委員会が実施した「宙に浮いた５千万件の年金記録」のサンプル調査で、記録の持ち主の特定が困難とされた３８．５％の内訳が１日、明らかになった。コンピューターへの入力ミスなどで照合困難な記録が全体の１８．４％あり、政府が来年３月までに約束している「５千万件の照合と本人通知」で対応しきれない記録が相当数出ることは確実だ。
　３８．５％の内訳は、氏名などが欠落した記録が５．９％、結婚などで氏名が変更された記録が７．７％、死亡した人の記録が６．５％。残りの１８．４％は社会保険庁の調査でも持ち主が特定できず、氏名や生年月日のミス、海外居住者の分があるとみられる。 そうした記録が「５千万件全体の３～１０％に上る」との見通しを示した。

asahi.com 2007年10月31日22時13分
社保庁の歴代長官、責任最も重い　５千万件解明ならず
社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因を究明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書を発表した。「記録を正確に保管・管理するという使命感、責任感が厚生労働省、社保庁に決定的に欠如していた」と批判し、歴代社保庁長官を始めとする同庁幹部の責任を「最も重い」とした。また、「宙に浮いた年金記録」約５千万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給漏れが起きている可能性が分かったが、被害の全体像の解明には至らなかった。 報告書では、宙に浮いた年金記録が発生した原因として、紙台帳から磁気テープ、コンピューターのオンラインへと記録管理方式が変更されるたびに入力ミスなどが蓄積されたと指摘。本人からの受給申請をもとに年金額を決めるときに記録を直せばいいとする社保庁の「裁定時主義」（申請主義）という安易な運営方法の結果、不正確な記録が「放置」されたとした。

asahi.com 2007年10月31日20時58分
厚労相、給与２割２カ月分自主返納　年金問題報告受け
　総務省の年金記録問題検証委員会の最終報告を受け、舛添厚生労働相は３１日記者会見し、給与の２割を２カ月分自主返納すると明らかにした。副大臣と大臣政務官、事務次官、社会保険庁長官にも給与の１割を２カ月分自主返納させる。

この恐るべき無責任国家、誰が救うのか
ここに07年10月31日発行の長妻昭著　「消えた年金を追って」と云う本がある。民主党のミスター年金長妻氏がこの1年間の年金問題国会追求の議事録みたい本である。長妻氏は「年金は、国家の礎である。年金制度が信頼を得ている国は発展します。年金制度が信頼を失うと、国家の信頼も失墜し国力は衰退するのです。年金が消えてしまうのは欠陥国家です。生活者にとって安心な仕組みセーフティーネットは、規制緩和を推進する政府や業界にとって厳しい制度となり、いい加減な政府役所や企業は生き残れません。しかし、逆にまじめに生活者の立場に立つ政府や役所企業が出れば、評価され信頼され発展します。その結果国際競争力も高まるのです」と著者は本書の冒頭で述べている。

この中でこれまで不明な年金記録の数値をまとめておく。
１）統合されていない納付記録　　　5095万件　　国民年金：1128万件　厚生年金：3966万件
２）氏名欄が空欄　　　　　　　　　　524万件
３）生年月日が特定できない　　　　30万件
４）社保庁に記録がなかったが本人の領収書で訂正できた　　235人
５）相談したが却下された　　　　　　35786人（平成18年8月21日から平成19年6月30日まで）
６）受給額が受給途中で変更　　　21万件（平成13年から平成19年2月末まで6年間）
７）58歳通知で訂正要求をした人　41万人

総務省「年金記録問題検証委員会」の最終報告が10月31日に出た。そのなかで恐るべき社保庁の無責任体制を糾弾し、歴代大臣も責任なしとはいえないと言い切っている。サンプル調査で３８％が持ち主の特定が困難であるとされた。

日立 ディスプレイ部門の不振 挽回なるか

asahi.com 2007年11月01日05時50分
プラズマでも超薄型ＴＶ　厚さ３．５センチ、日立出展へ
日立製作所は３１日、厚さ３．５センチの超薄型プラズマテレビを、米ラスベガスで来年１月に開かれる世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に出展することを明らかにした。日立は１２月に厚さ３．５センチの液晶テレビを発売する予定だが、現在は厚さ１０センチ前後が一般的なプラズマでも超薄型化できる技術を示し、市場の将来性をアピールする。
超薄型テレビでは、ソニーが１２月に厚さ３ミリの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを、日本ビクターが来春に厚さ３．７センチの液晶テレビを発売予定で、開発競争が激しくなっている。

技術の日立　家電は弱体化
家電では日立はいつも松下電器の後塵を拝してきた。プラズマテレビでは松下60%に対して日立は20%程度である。日立は伝統的に強い「白物」（冷蔵庫・クーラー）を除いては家電的センスに欠ける。かってのブラウン管テレビ時代は黄金時代であったが、薄型テレビでは完全に負けている。先ほど個人向けパソコンから撤退すると決定した。消費者ニーズにはいつもセンスがない。業界向けには強いが消費者向けには弱い日立のイメージは変るのか。無理だね。

薬害肝炎問題 福田首相 政府責任を認める発言

2007年11月01日02時37分
薬害肝炎問題　「政府も責任」福田首相
　福田首相は３１日、官邸で記者団に対し、薬害肝炎をめぐる問題について、「いろいろな議論を踏まえて判断すべきだが、今までの経緯を見ていて、政府に責任がないというわけにはいかない」と語った。「国の責任と謝罪も含めて全面解決する考えはあるか」との質問に答えた。 血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者らが起こしている薬害肝炎訴訟では、原告が最優先に求めていた国の責任に首相が言及したことで、大阪高裁が進めている和解協議が進展する可能性も出てきた。

2007年11月01日02時07分
薬害肝炎訴訟で舛添厚労相「全部で和解目指す」
　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり、舛添厚生労働相は３１日の衆院厚生労働委員会で、血液製剤「フィブリノゲン」で感染した原告だけでなく、新生児向けの止血剤などに使われた第９因子製剤「クリスマシン」「ＰＰＳＢ―ニチヤク」で感染した原告とも和解を目指す考えを明らかにした。舛添氏は現在、大阪高裁での和解に前向きな姿勢を示しているが、東京、福岡、名古屋、仙台を含む５カ所すべての訴訟を「全部解決したい」と述べた。

asahi.com 2007年11月01日15時36分
高裁、和解勧告の方針　薬害肝炎　田辺三菱、応じる意向
　血液製剤を投与された後にＣ型肝炎になった患者が国と製薬会社に損害賠償を求めている薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は和解勧告を出す方針を固め、７日の口頭弁論で表明する見通しだ。被告企業の田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）と子会社ベネシスから１０月３１日に和解協議に応じる意向が伝えられ、すでに和解の意思を示していた国と原告患者側の足並みがそろったのを受け、和解成立の可能性が強まったと判断したとみられる。

福田首相と舛添大臣の活躍で、年金問題、薬害肝炎問題、労働格差問題で厚生省関係の徹底的改革を望む
私は福田首相の常識路線と舛添大臣の正論的馬力に期待している。この二人で今の腐りきった厚生労働行政の改革を馬車馬のように行われることを支持したい。

世界経済フォーラム 日本の競争力の評価 辛い

asahi.com 2007年11月01日06時40分
世界競争力、日本は８位　経済フォーラム発表
毎年世界の政財界リーダーが集まるダボス会議の主催者、世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）は３１日、０７年版の世界競争力ランキングを発表した。１位は米国で、日本は８位だった。 世界１３１カ国・地域の統計をもとに、インフラ整備状況、マクロ経済の安定度、市場規模、技術力、教育制度などを指数化。経営者ら世界約１万１千人への独自アンケートの回答と組み合わせ、総合的な競争力を評価した。　
　日本は科学者や技術者の能力の高さ、企業の研究開発への取り組みの熱心さが高評価を得たが、財政赤字や金融市場の脆弱（ぜいじゃく）性などで減点された。

バブル崩壊後の金融自由化でたちおくれ、不良債権処理で世界の嘲笑を買った金融業が、日本の競争力の足を引っ張っている
世界経済フォーラムの評価は規模を論じた物ではなく、質を評価したものだ。たしかに日本の金融業界は程度が悪い。長年の大蔵省の護送船団方式で自立力がなく、バブル崩壊後の不良債権処理でも国の税金投入で救ってもらった。金融自由化の流れには大きく立ち遅れ、羹に懲りた銀行は萎縮して手数料稼ぎに埋没している。